TikTok訴訟、9月16日に口頭弁論 「禁止法」差し止め求め
米ワシントンの連邦控訴裁判所が中国系短編動画投稿アプリ「TikTok」の禁止につながる法律の差し止めを求める訴訟の口頭弁論を9月16日に行うと発表した。
同法は、中国の親会社が米事業を来年1月19日までに売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じる内容。
TikTokのクリエイターらとバイトダンスは同法の差し止めを求める訴訟を提起しており、ホワイトハウスは国家安全保障上の理由で中国企業のTikTok所有を望まず、禁止も希望していないと述べている。
[ワシントン 17日 ロイター] - 米ワシントンの連邦控訴裁判所(高裁)は17日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止につながる法律の差し止めを求める訴訟の口頭弁論を9月16日に行うと発表した。
同法は、中国の親会社、字節跳動(バイトダンス)が米事業を来年1月19日までに売却しない場合、国内でのアプリ配信を禁じるとしている。
TikTokのクリエイターらは先月14日、「米国民の生活に多大な影響を及ぼす」と主張し、同法の差し止めを求める訴訟を提起した。ティックトックおよびバイトダンスも同様の訴訟を起こしている。
ホワイトハウスはこれまで、国家安全保障上の理由で中国企業のTikTok所有が終わることを望むが、ティックトックの禁止は望んでいないと述べている。