【韓半島平和ウォッチ】新たな挑戦の東アジア…韓日協調案を模索しよう（２）

◆韓日問題は国内問題

こうした状況を政府はどう考えているのだろうか。ひょっとして第三者弁済判決で大きな波を越えただけに、これから抗議の小さな波が起きても時間が経てば自然に消滅すると考えているのだろうか。それは安易な考えだ。私は「韓日問題は国内問題」という命題を使用する。韓国での韓日問題は単純な外交問題でなく根本的には「国内問題」であり、韓国内の葛藤が日本との歴史関連問題に決定的な影響を与えるという点でだ。激しい場合、韓国内の葛藤は国際情勢の流れを無視したり、これに逆行したりもする。今のように国内の陣営対立が深刻な状況で韓日問題はいつでも再点火するおそれがある。ここで私はこうした「国内問題」を解決し、同時に懸案に浮上した「中国問題」に対応するための方法として新しい共同体論を提示しようと思う。それはデジタル・オンライン空間を基盤とする韓日和解共同体だ。

デジタル革命の時代に入った今日、国民・領土・主権で構成された伝統的な国家観念が弱まり、超国家地域と現象が急速に増えている。デジタル文明国の市民の生活において国家間の差は大きくない。こうした環境の上で国家の境界を越える第３セクター、または超国家的共同体の空間が広くなっている。私は以前のコラムで、最近の韓日市民間の交流に見られる新しい姿を「社会的和解」という概念で説明した。ここからさらに一歩進んで、きめ細かく拡大した社会的和解の網をバーチャル空間に構築し、デジタル革命の時代に合うプラットホームを設けることを提案する。

デジタル韓日和解共同体に参加した人は共同体の市民権を持つことになる。一定の税金を出す共同体市民は国家レベルの利益に拘束されず国家社会の感情対立から抜け出し、良識と共感を基盤にした共同体市民のアイデンティティを所有することになる。共同体を運営するガバナンスが構成され、共同体の事案を熟考して決定するシステムも構築されるだろう。

◆和解と未来を共に目指すべき

仮定ではあるが、和解共同体が扱う事業は２つの方向で進行される。まず、和解志向的な観点で過去の問題を扱う。国家領域で発生する過去の問題により国家市民が民族主義的な感情に流れないよう牽制・調整・仲裁する役割を担い、被害者の傷を治癒して追悼する事業、共同の歴史教科書編纂などの試みも担当する。

また、未来志向的な事業を進める。学術・文化・芸術など多様な分野で交流が行われ、オンライン上で図書館・博物館・展示館ができるだろう。両国の言語を使う学校もつくる。もちろん収益事業も欠かせない。遠く感じられてきたこうした構想はどのように実行することができるだろうか。

コロナ流行中だった２０２１年、私が担当した学部の授業で当時流行したメタバースを活用した。チーム別に構成された学生は「韓日歴史和解と韓日共同体」というテーマでメタバースコンテンツを作った。ネイバーのＺＥＰＥＴＯのようなプラットホームに韓日共同体ワールドを構築することを仮定し、そこに入れるコンテンツを作るようにした。今後メタバース技術が発展すれば、韓日和解共同体もこうした技術的基盤の上に建設することができるだろう。

国家市民権と共同体市民権を共有する二重市民権者が増え、事業が進展するにつれて「国内問題」はしだいに緩和され、韓日の協力が深まり「中国問題」にも効果的に対応できるようになることを構想してみる。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授