英・労働党マニフェスト発表「イギリス再建」を クリーンエネルギーなどが軸
労働党がイギリス総選挙に向けたマニフェストを発表し、経済の安定化とクリーンエネルギー政策を掲げて「イギリス再建」を訴えている。
マニフェストではクリーンエネルギーへのシフトを主張し、電力料金の下げや雇用創出を目指している他、車両の新車販売禁止時期を早める計画も明らかにされている。
不法移民対策についても位置を明確にし、国境警備の強化やアフリカ・ルワンダへの強制移送計画の中止を提案している。
来月のイギリス総選挙に向けて、最大野党・労働党がマニフェストを発表しました。経済の安定化とクリーンエネルギー政策などを軸に「イギリス再建」を訴えています。
野党労働党 スターマー党首
「混乱より安定、短期より長期だ。身振りや仕掛けだけの絶望の時代に終止符を打ち、我が国の再建という大きな問題に取り組む」
労働党のマニフェストは「変革」と題され、公金支出の見直しと経済成長の促進による「イギリスの再建」を訴えています。
主な政策として「クリーンエネルギーへのシフト」を掲げ、太陽光や洋上風力発電の拡大、公営の電力会社の創設などにより電気料金を下げるほか、2030年までに65万人の雇用を生み出すとしています。
また、現在のスナク政権が2035年に先送りしたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する時期は、2030年までに戻すということです。
一方、不法移民対策については、アフリカ・ルワンダへの強制移送の計画は中止したうえで、国境警備司令部を設置し取り締まりを強化するほか、外交面ではイスラエルによる攻撃が続くパレスチナについて、和平プロセスに貢献するため「国家として承認することを約束する」と明言しました。ただ、承認する時期については触れられていません。
世論調査で労働党は与党・保守党を大きくリードし、政権交代が現実味を帯びています。
