海兵隊員特検法、野党単独で法司委に上程…民主党「７月初めまでに処理」＝韓国

　野党「共に民主党」は12日、与党「国民の力」の不参加の中で国会法制司法委員会（チョン・チョンネ委員長）を開催し、「殉職海兵捜査妨害および事件隠ぺいなどの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案（C上等兵特検法）」を上程した。民主党は7月初めまでにC上等兵特検法を国会本会議で可決する方針だ。国民の力は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に再議要求権の行使を要求する」と述べて反発した。

　この日、初の開催となった国会法制司法委員会（法司委）全体会議には、C上等兵特検法案が上程された。チョン・チョンネ委員長は、「尹錫悦大統領が直接、間接的に関与したという疑惑が持たれているC上等兵殉職捜査事件についての特検法案は、国民的関心と賛成支持世論も非常に強い」と語った。法案は「緊急で避けられない理由」がなければ20日の熟慮期間を経なければならないが、委員会の議決を経て熟慮期間は省略された。会議には「常任委ボイコット」中の国民の力を除く、民主党と祖国革新党に所属する委員だけが出席した。民主党は10日、国民の力が反発する中、法司委を含む11の常任委員会の委員長を選出した。

　第21代国会最後の本会議（5月28日）で再議決が失敗に終わったC上等兵特検法は、民主党の第22代国会での「党方針第1号」法案だ。民主党が第22代国会で再発議したC上等兵特検法案は、「捜査外圧疑惑」に限定されていた以前の特検法とは異なり、外圧疑惑はもちろん、C上等兵事件に関する捜査と裁判の過程をすべて捜査できるよう、対象と範囲が拡大されている。警察（C上等兵死亡事件の捜査）、高位公職者犯罪捜査処（捜査外圧疑惑の捜査）、軍事裁判所（パク・チョンフン大領の抗命罪の裁判）などに分かれている捜査と裁判を、特検がすべて扱えるようにしたのだ。さらに、尹錫悦大統領が特検を任命しなくても、特検候補者の中の年長者が自動的に任命されるという条項が追加された。

　民主党は法司委の審査を経て、7月初めまでにはC上等兵特検法案を国会本会議で可決する計画だ。民主党は、C上等兵の殉職（昨年7月19日）後の捜査外圧疑惑関係者の通信記録の保存期限（1年）が終わる前に、特検捜査チームを立ち上げるべきだと考えている。法司委の野党幹事を務める民主党のキム・スンウォン議員はこの日、CBSラジオのインタビューで、「7月末、8月に証拠の通話記録がすべてなくなる」と語った。

　尹大統領が再議要求権を行使する可能性も、C上等兵特検法の可決を急ぐ要因だ。大統領は国会が議決した法案が政府に移送されてから15日以内に、国会に再議を要求できる。キム・スンウォン議員は、「（尹大統領はC上等兵特検法案に）拒否権を行使すると思う」とし、「尹大統領の拒否権行使と国会再表決の過程まで予想すれば、C上等兵特検法がひとまず7月初めに本会議で可決されないと、7月中に実際に特検が活動できない」と述べた。ただし、大統領が拒否権を行使した法案は、在籍議員の過半数の出席、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となるため、国民の力から8票ほどの特検賛成票が出なければならない。

　国民の力は強く反発している。国民の力のチュ・ギョンホ院内代表はこの日の議員総会後に記者団に対し、「（与党が）参加しない常任委で決定される法案はいかなるものであっても同意できない。もし（そのような法案が）本会議で可決されれば、大統領に再議要求権の行使を強く建議する方針」だと述べた。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )