# 国会審議

　離婚後の父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする改正民法が通常国会で成立したことを受け、9府省庁による連絡会議の初会合が8日開かれた。26年5月までの施行に向けて課題を共有し、学校や医療機関など関係する現場への周知を図る。改正法の理解を促すためのガイドライン策定も検討する。<

　野党「共に民主党」は12日、与党「国民の力」の不参加の中で国会法制司法委員会（チョン・チョンネ委員長）を開催し、「殉職海兵捜査妨害および事件隠ぺいなどの真相究明のための特別検事の任命などに関する法律案（C上等兵特検法）」を上程した。民主党は7月初めまでにC上等兵特検法を国会本会議で可決する方

　岸田政権が今国会の目玉政策に掲げる少子化対策関連法案は4日午後の参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決した。5日の本会議で可決、成立する見通し。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。児童手当や育児休業給付の拡充に支援金を

立憲民主党の岡田克也幹事長は、27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止することを決めた。岡田氏は、27日大阪市で政治資金パーティーを開催予定だったが、立憲が国会にパーティー開催禁止法案を提出していることとの整合性を疑問視する声が出ていた。岡田氏は26日、

　政治資金規正法改正案の国会審議が23日、本格化した。　野党は企業・団体献金や政策活動費の見直しを迫るが、自民党が譲歩する気配は見られない。改正案の来週中の衆院採決が視野に入る中、法案修正のための与野党協議は枠組みすら固まっておらず、「筋書きなき審議」（立憲民主党中堅）が進んでい