米、対ロ制裁強化 第三国含む300個人・団体
米財務省がロシアに対する新たな制裁措置を発表し、中国などの第三国を含む個人や団体を対象とした。
制裁対象には中国の電子機器サプライヤーなどが含まれ、二次制裁は科されなかったが、ロシアの銀行に対する制裁が修正された。
商務省は半導体違法輸出や制裁逃れを防ぐための取り締まりを強化し、これにより約１億ドルの品目が影響を受ける。
David Lawder
[ワシントン／モスクワ １２日 ロイター] - 米財務省は１２日、ウクライナに侵攻するロシアの軍事生産に必要な製品やサービスの遮断を目的とした新たな制裁措置を発表した。中国などの第三国を含む３００を超える個人や団体を対象とした。
制裁の対象には中国の電子機器サプライヤー数十社のほか、中東、アフリカ、欧州、カリブ海諸国のサプライヤーを含む第三国の企業や団体が含まれる。
財務省はロシアとの取引により金融機関がドルにアクセスできなくなる可能性があると警告していたが、こうした二次制裁は科さなかった。ただ、ロシア政府系のＶＴＢ銀行やズベルバンクなど、これまで対象としていたロシアの銀行に対する制裁を修正し、中国、インド、香港、キルギスタンなどの支店や子会社も対象に含めた。
また商務省は、ロシアに半導体を違法に輸出している中国企業に対する取り締まりを強化し、企業名ではなく香港にある具体的な住所を貿易制限リストに追加。社名変更や、ダミー会社を通した取引による制裁逃れに対応する。
商務省当局者によると、この措置により約１億ドルの品目が影響を受ける。
米国が新たな制裁措置を発表したことを受け、モスクワ証券取引所は米ドル建てとユーロ建ての取引を停止した。
ロシア中央銀行は「米国がモスクワ取引所グループに対し制限措置を導入したため、米ドルとユーロ建ての受け渡し証券の取引と決済が停止された」と表明。ただ、ドルとユーロの銀行預金は安全だとした。
