医協「１８日全面休診、総決起大会」…韓国政府「生命担保で不法行動、遺憾」

韓国政府の医大増員政策に反発する大韓医師協会（医協）が１８日に全面休診と共に総決起大会を開く。ソウル大学医大教授が１７日に全面休診を予告した状況で医協がすぐ翌日も団体行動を継続するという計画を出したのだ。

医協のイム・ヒョンテク会長は９日午後、ソウル竜山区医協会館で開かれた全国医師代表者会議で「強力な対政府闘争を繰り広げる」としながら「その手始めとして、１８日の全面休診を通じて全国１４万の医師会員はもちろん、医大生やその保護者、国民全員が参加する総決起大会を開催するだろう」と述べた。

この日医協は全体会員対象の投票結果を公開した。今月４～７日に実施した投票には有権者１１万１８６１人のうち７万８００人が参加して６３．３％の投票率を示した。これまで医協が会員対象に実施した投票のうち歴代最高の投票率だ。回答者は「医協の強硬な闘争を支持するか」という最初の質問に９０．６％が賛成し、「休診を含む団体行動に参加するか」という２つ目の質問には７３．５％が賛成した。

医協はひとまず１８日に一日集団休診してから、今後の行動方針を再び話し合う計画だ。医協のチェ・アンナ広報担当は「１８日以降、１９・２０日にどのようにすべきかは政府にかかっている」と話した。チェ氏は「２０２５学年度増員手続きを直ちに中断して白紙に戻せば、その後団体行動に対して再び議論して発表する」としながら「医大増員を強行するためにした多くの違法的（行政）命令も当然取り消されるべき」と述べた。

医者による集団行動予告に対し、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「医師のうちでも沈黙する多数は不法集団行動に同意しないと承知している」と述べた。韓首相はこの日午後、政府ソウル庁舎で国民向けの記者会見を行って「一部の医療界の人々と医師団体が国民の生命を担保に追加的な不法集団行動に言及しており、深刻な遺憾を表す」と批判した。続いて「復帰する専攻医に対して行政処分を含めていかなる不利益もないということを改めてはっきりと約束する」と明らかにした。

◇患者団体「医者たち、国民殺す道を選んだ…政府、屈服してはいけない」

医協がゼネストを決議した過去の事例に照らしてみた場合、実際の集団休診波及力は大きくない場合もある。２０２０年の医師集団行動当時、開業医の休診参加率は１０％に至らなかった。開業医の場合、自営業者の性格が強く、一日二日の休診がすぐに収益悪化につながるためだ。

だが、今回は医大教授も参加することが波及力を高める変数に挙げられる。すでにソウル大医大・病院教授非常対策委員会（以下、ソウル大非常対策委）は１７日から無期限休診に突入すると明らかにしている。

ソウル大非常対策委の集団休診決議について、ソウル大病院長のキム・ヨンテ氏は「許可しない」と述べたが、非常対策委はこの日キム氏に対するメッセージを通じて再度休診断行に対する意思を明らかにした。ソウル大医大が含まれている全国医大教授非常対策委（全医非）ともう一つの医大教授団体である全国医大教授協議会（全医教協）もこの日全国医師代表者大会に出席して医協中心の団体行動に参加する。

韓国重症疾患連合会はこの日コメントを出して「医師協会がストライキを宣言した」としながら「国民の健康は捨てて集団利益だけを追求する極端利己主義の形態」と批判した。彼らは「医師が生命を救う使命感を捨てて集団利益を取るために集団休診とストライキで国民を殺す道を選んだ以上、この不法行動に参加する医者に警告メッセージを伝えなければならない」としながら「医師集団利己主義に国民と政府が屈服することをこれ以上繰り返してはいけない」と主張した。