パレスチナ自治政府、指導部「統一」の用意ある ガザ紛争後見据え
パレスチナ自治政府首相はガザ紛争終結後にパレスチナ自治区の指導部を再確立する用意があると表明。
パレスチナ自治区の指導部は2007年以来分裂し、ハマスがガザ地区を支配。
パレスチナの国家承認が進む中、紛争終結後の自治政府の役割が不透明な状況。
【AFP＝時事】パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ（Mohammed Mustafa）首相は7日、ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルによるガザ紛争の終結後に、パレスチナ自治区の指導部「統一」を再確立する用意があると述べた。
パレスチナ自治区の指導部は2007年以来分裂しており、マハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長率いる自治政府の権限はヨルダン川西岸（West Bank）に限定され、ガザ地区はハマスが実効支配している。
イラクの首都バグダッドで同国のフアド・フセイン（Fuad Hussein）外相と共同会見を開いたムスタファ氏は「われわれはパレスチナ人として（ガザ紛争が終結した）翌日から、パレスチナ人と指導部の団結を回復させる責任を担う用意がある」と述べた。
さらに同氏は「また（パレスチナ）国家の創設とそれに伴う責任に対しても、十分準備する必要がある」と言い添えた。
スペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアはこのほど、パレスチナを国家として正式承認したばかりだ。
だが、パレスチナ自治政府のガザ地区での影響力が限定的なことや、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相がパレスチナ国家樹立による2国家解決を拒否していることなどから、ガザ紛争終結後の自治政府の役割は不透明だ。
イスラエル政府内でも、紛争終結後のガザをめぐる計画について意見が割れている。
米国は3月、パレスチナ自治政府の「再生」でヨルダン川西岸とガザ両方の安定に貢献できるとの見解を示した。しかし、ネタニヤフ氏はこれを否定し、パレスチナ自治政府は「テロリズムへ資金供与している」と非難した。【翻訳編集】 AFPBB News
