日中韓は相互協力の新たなページをどう開くか

【CNS】今年は「日中韓3か国協力」発足25周年に当たり、5月26日から27日にかけて韓国・ソウルで「日中韓首脳会議」が開催された。その前夜、「日中韓協力事務局（TCS）」の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長に、日中韓3か国の協力の機会と可能性についてインタビューを行った。

　李局長は「日本、中国、韓国は地理的に隣接し、文化的にも共通点が多く、経済的にもアジア太平洋地域と世界の成長エンジンとして重要な役割を果たしている。過去20年間、三国間の関係には浮き沈みがあったものの、三国は経済・貿易、政治安全保障、人的交流など幅広い分野で目覚ましい発展を遂げ、特に環境保護、防災、高齢化、気候変動など人びとの生活に直結する分野では協力を強化し続け、豊富な経験を蓄積してきた」と説明した。

　内外の多くの課題にもかかわらず、李局長は「日本、中国、韓国の協力の目的は、危機を克服することだ。三国が危機をチャンスに変える過程で、絶えず成長し続けることだ」と強調する。

「日中韓は対立や矛盾ではなく、協力を通じてウィン・ウィンの関係を実現すべきで、それが日中韓協力の強固な基盤となり、チャンスの窓となるはずだ。今年は『日中韓協力』の発足25周年に当たり、事務局として日中韓協力の幅と奥行きをさらに拡大・深化させ、今年を日中韓協力の『飛躍の年』としたい」、李局長はこのように抱負を述べた。

　李局長は、首脳会談が三か国の協力システムの中核として、政治的な協議を通して三国共通の発展を促進すると信じ、新型コロナウイルス感染症など幾つかの原因で停滞していた三か国協力の活力を復活させ、さまざまな協力プロジェクトを再び活性化させることができると期待している。

　現在、日中韓は、貿易保護主義的傾向、地政学的要因、サプライチェーンの再構築、気候変動、東北アジア情勢など総合的な課題に直面しており、これまで以上に緊密な協力が必要とされている。李局長は、今回の会談が、協力の選択肢を模索し、今後の協力の方向性を議論する重要な機会となり、三国間の協力の完全な回復と正常化に貢献し、三国間の関係が改善できると信じているという。

　将来の協力分野について、李局長は、三か国は相互に補完的かつ相互依存的なバリューチェーンを通じて共通の発展を遂げており、将来の協力の可能性は依然として大きいと考えている。また国民間の親善を深めるという点では、「公共文化外交（パブリック・ディプロマシー）」を強化し、若い世代の相互コミュニケーションと交流をさらに深化させ、地方自治体間の交流を拡大し、相互理解を深め、協力の基盤を固める必要があると考えている。

　今年初め、事務局は三か国間協力を象徴する2024年のキーワードとして「交流」を選んだ。李局長によれば、人と人との交流を強化すること、特に若い人たちの直接的なコミュニケーションと理解を促進することが極めて重要だという。

「こうした努力が、やがて将来の日中韓協力の強固な基盤を形成し、日中韓の発展の重要な原動力となるだろう」、李局長はこのように考えている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。