インフラ整備に4兆円 投資家連合、インド太平洋で 米商務省
AI要約
米商務省は、米投資ファンドのKKRやGIPなどがインド太平洋地域のインフラ整備に250億ドルを投資することを発表。
投資は再生可能エネルギー関連に重点を置き、インドやフィリピンなどの脱炭素化を支援する。
投資家フォーラムでの表明により、具体的な事業の選定や国際開発金融機関との連携が進む予定。
【ワシントン時事】米商務省は6日、米投資ファンドのKKRやグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）などの投資家連合が、インド太平洋地域のインフラ整備に計250億ドル（約3兆9000億円）を投資すると発表した。
再生可能エネルギー関連を中心に資金を投じ、インドやフィリピンなどの脱炭素化を後押しする。
シンガポールで開かれた、日米など14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合に合わせた投資家フォーラムで表明した。国際開発金融機関とも連携する方針で、今後、具体的な事業を選定する。
レモンド米商務長官は声明で「このフォーラムはインド太平洋地域と米国の結び付きをさらに強化する」と述べた。投資家連合には米資産運用大手ブラックロックやロックフェラー財団、シンガポールの政府系ファンドなども参加する。
