ジョージアで「反スパイ法」が成立 議長が署名 ＥＵ入りに暗雲
AI要約
ジョージア（グルジア）のパプアシビリ議長がスパイ活動の抑止を名目に「外国の影響の透明性に関する法案」を成立させた。
法案は外国からの資金提供を受ける団体をスパイとみなし、財務報告義務と罰金を定めており、欧米の反対を押し切って可決された。
与党は法案の拒否権を撤回し、法案成立によりジョージアのＥＵ加盟の先行きが悪影響を受ける可能性が高い。
欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）のパプアシビリ議長は３日、スパイ活動の抑止の名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」に署名し、成立させた。タス通信が伝えた。政治弾圧につながるとしてＥＵや米国が反対してきた法案の成立により、ジョージアのＥＵ加盟の先行きに悪影響が出るのは避けられない見通しだ。
法案は、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなして当局への財務報告を義務付け、違反すれば罰金を科すとする内容。４月上旬にコバヒゼ政権の与党「ジョージアの夢」が議会に提出していた。法案に反発する国民が大規模な抗議デモを行い、欧米も成立させないよう求めてきたが、与党は５月、法案を可決。与党は同月、ズラビシビリ大統領が法案に対して発動した拒否権も却下していた。
