国際の記事一覧

　【パリ時事】7日に決選投票が行われるフランス国民議会（下院、定数577）選挙で、マクロン大統領を支える中道与党と、対立してきた左派野党は2日、反移民などを掲げる極右野党・国民連合（RN）の過半数獲得を阻止するため候補の一本化に踏み切った。　「歴史的投票」（仏メディア）まで残り5

　【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の対面での会談は、1カ月半あまりで2回目。　ともに対抗する米国をにらみ、両国の「蜜月」を演出する狙いだ。結束を誇る中ロだが、その裏では勢力圏を巡るせめぎ合いも発生している。　「困難な国際情勢の中、同志愛と隣人

「新札は明日から支店に入ります。明日、また来てください」３日午前１１時、東京銀座のある大手銀行。お客さんがこの日午前８時に発行が始まった新紙幣を買おうとし、職員たちは案内で慌ただしかった。新札を手に入れるため、わざわざ銀行を訪れたお客さんはがっかりした顔で帰った。そ

通勤に利用している米首都ワシントンの地下鉄が先月末、約１２％の値上げに踏み切った。運賃の全面改定は７年ぶりだそうだが、深夜帯や週末以外の運賃を高くする実質的な値上げが昨年も行われたばかり。私の利用区間だと、この１年ほどで約２５％も高くなった。運営会社によれば、昨年末時点でのバス事

この30年あまりの改革開放政策によって、中国は貧しい発展途上国から一躍、世界で2番目の経済大国に這い上がった。しかし、習近平政権の施政で、わずか10年余りのうちに中国経済は失速しかかっている。政府の財源は中央も地方も不足し、どこも四苦八苦だ。6月13日、中国の食品メーカー「維維食

中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。筆者は、かねてこうした日本人を襲う事件が発生しはしまいかと警戒していたが、現実のものとなってしまった。前編「「蘇州・日本人親子襲撃事件」のウラにある「習近平の経済失策」…！「金融

いくらでも血税を使いたい放題のマジックワード「経済安全保障」。その言葉を巧みに駆使して、政治家と経産省が「アメリカの猿真似」を始めた。そのツケを最後に払うのは、結局われわれ国民だ。本連載では、多額の補助金で沸く「半導体バブル」の実態と経済産業省の暴走ぶりを見てきた。しかし何兆円も

日本のビジネスマンに衝撃を与えた、アステラス製薬社員のスパイ容疑での拘束から1年が過ぎた。中国検察は起訴に向けた審査に入ったという。悪評高い「改正反スパイ法」が施行されて7月でやはり1年を迎える。この間に、二人の大学教授が失踪し、そして施行されたばかりの「香港安全条例」で男女6名

「NO WAR 戦争をやめろ、プロパガンダを信じるな」...ウクライナ戦争勃発後モスクワの政府系テレビ局のニュース番組に乱入し、反戦ポスターを掲げたロシア人女性、マリーナ・オフシャンニコワ。その日を境に彼女はロシア当局に徹底的に追い回され、近親者を含む国内多数派からの糾弾の対象となり、危険と隣

ガザでの停戦案を巡り、イスラム組織「ハマス」がイスラエルに対して、新たな回答を送ったことが明らかになりました。内容は建設的なもので、交渉が再開される兆しがあるということです。　イスラエルの諜報機関「モサド」は3日、仲介国を介してハマスから停戦案に関する新たな回答があり、内容を精査

ワシントン（ＣＮＮ）　先週の米大統領選討論会で精彩を欠き、民主党内部から選挙戦撤退を求める声が上がっている中、バイデン大統領は今後数日が立候補の可否を左右すると認識している。バイデン氏と２日に話した盟友によると、バイデン氏は今後どのような展開になれば撤退を受け入れざるを得なくなるかを理解してお

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は３日、ロシアのプーチン大統領との会談で、両国関係について「各分野の協力を既に決まっている軌道に沿って着実に前進させている」と強調した。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。ロシアのウクライナ侵略開始後も続く密接な関係を誇示した。習氏は、国際

米国のバイデン大統領の正面突破宣言にも民主党大統領選候補交替論は拡散の一途だ。バイデン氏本人は大統領選挙レース「完走」への意志を曲げないでいるが、「テレビ討論完全失敗」でパニック状態の民主党、明らかに下降傾向にある世論調査結果、バイデン氏に背を向けた親民主党派メディアなどはバイデン氏に「決断」

　釜山が海外の複数の専門機関から好評価を受けている。全国6大広域市の中で初めて超高齢社会（満65歳以上の人口が20％以上を占める社会）に突入し、良質の雇用の不足で若者の流出が深刻になっているという現実を考慮すると、やや意外な結果だ。　釜山市は3日、「英国を代表する経済分析機関であ

　【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場では、低調な米経済指標を受けていったんは円買い・ドル売りが優勢となったものの、その後は雇用統計の発表を週末に控えた持ち高調整でドルが買い戻され、円相場は1ドル＝161円台後半に小幅下落した。　

アメリカ政府は3日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して、23億ドル = 日本円で約3700億円相当の新たな軍事支援を発表しました。新たな軍事支援は、防空ミサイルシステムや高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などが含まれ、3700億円相当になります。ホ

ウクライナとロシアの戦争では無人機がかつてなく大きな役割を担っているが、もし台湾有事になればその流れはさらに進む。異例の言葉遣いで波紋を呼んだ米インド太平洋軍司令官の発言を基に、いったいどんな戦いが想定されるのか、陸海空のスペシャリストたちが緊急予測。どんな「地獄絵図」が生まれるのか？

　【エルサレム共同】イスラエル軍は3日、親イラン民兵組織ヒズボラでレバノン南西部からイスラエルに対するロケット弾攻撃を指揮する高官を殺害した。ヒズボラが報復としてイスラエルへの攻撃を強化し、緊張が一層高まる恐れがある。国際社会は情勢悪化への懸念を強めている。　ヒズボラは昨年10月

（ＣＮＮ）　米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は３日の記者会見で、バイデン大統領は選挙戦からの撤退を「絶対に」検討していないと述べた。ジャンピエール氏は、人々が撤退の検討について尋ねるのはもっともなことだとバイデン氏は理解していると説明。バイデン氏が撤退に関して考えを変

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米民主党のグリハルバ下院議員（アリゾナ州選出）は３日、バイデン大統領に対し１１月の大統領選から撤退するよう要請した。不振に終わった先週のテレビ討論会の余波が続いており、撤退を求めた民主党議員はこれで２人目となる。グリハルバ議員は米紙ニュ