# 関税
欧米による中国EVへの高関税で苦しむのは、結局日本のメーカーだ！
6月12日、欧州委員会は中国からEUに輸入される電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を発表した。仏メディア「ユーロニュース」によると、すでに中国製EVに課せられている10％の関税に上乗せされる。この欧州委員会の措置は、中国からのEVに100%の関税を課すという、5月の米政府に
ＥＵが必要以上の中国ＥＶ供給網情報を収集＝商務省報道官
Joe Cash［北京 ２０日 ロイター］ - 中国商務省の何亜東報道官は２０日の記者会見で、中国の電気自動車（ＥＶ）輸入に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン（供給網）の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。
カナダ政府、中国製ＥＶ巡り新たな関税準備と関係者－米やＥＵに追随
（ブルームバーグ）： カナダのトルドー政権は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に新たな関税を課す可能性を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国や欧州連合（ＥＵ）の措置と歩調を合わせる。原題：Canada Prepares Tariffs on Chinese EVs
トランプ氏の関税提案批判 米財務長官「貿易に影響」
【ワシントン共同】イエレン米財務長官は20日、米ジョージア州で記者会見し、トランプ前大統領が提案する全輸入品への一律関税導入に関し「全ての貿易に影響を及ぼす。多くの米企業にとって大幅な負担増となり、消費者が購入する幅広い輸入品のコスト引き上げにつながる」として批判した。 トラン
米政権の対中関税引き上げ「極めて戦略的」＝財務長官
[アトランタ ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官は２０日、バイデン大統領が発表した対中関税の引き上げについて、極めて戦略的なものとの見解を示した。イエレン氏はアトランタで行った記者会見で、バイデン大統領が示した新たな関税措置は、電気自動車（ＥＶ）や半導体のほか、太
イエレン米財務長官、トランプ氏の関税案は消費者のコストを引き上げ
（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官はトランプ前米大統領が示した関税案について、消費者のコストを引き上げ、米企業に重しとなるとの見解を示した。トランプ氏、関税引き上げ推進と表明－所得減税原資の一部に充当へイエレン長官は20日、アトランタで記者団に対し、「非常に全
中国、欧州ブランデーに制裁関税も EV追加関税の撤回迫る
【北京時事】中国商務省報道官は20日の記者会見で、欧州連合（EU）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査について「精査を急いでいる」と明らかにした。 8月にも制裁関税などの仮決定を出すとの見方が上がっている。 商務省は1月にEU産ブランデーの調査に着手し
中国、ＥＵ産豚肉に反ダンピング措置講じる可能性＝商務省
Joe Cash[北京 ２０日 ロイター] - 中国商務省は２０日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する豚肉に暫定的な反ダンピング（不当廉売）を課す可能性があると明らかにした。１７日に開始した１年間の反ダンピング調査の一環。ＥＵが中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税
中国がＥＵへの報復準備－貿易戦争、対米国ではなく対豪州型か
（ブルームバーグ）： 中国はこれまでの貿易紛争と同様に、電気自動車（ＥＶ）への追加関税を決めた欧州連合（ＥＵ）に報復するため、一連の行動を準備しているようだ。ただ、米国との大規模な貿易戦争とは状況が異なる。米中は互いにペナルティーを包括的に科した。中国が今狙っているのは、数年前に
欧州vs中国「EV戦争」 最高48%の関税賦課も、中国の“報復措置”はまだ起きそうもないワケ
バイデン政権が5月に中国製の電気自動車（EV）に対する関税を25%から100%に引き上げる方針を発表したなか、今後は欧州と中国との間でもEVを巡る対立が激しくなる可能性が出てきた。 欧州連合（EU)は6月、中国から輸入されるEVについて、中国政府からの不公正な補助金によって過剰
ＥＵ、ウクライナ産卵に関税適用 輸入抑制へ
[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、ウクライナから輸入する卵に関税を適用すると発表した。年間輸入枠に達したことを受けた措置で、２週間以内に開始する。ロシアのウクライナ侵攻後、ＥＵはウクライナ経済を支援するため同国産農産物に自由貿易
「電気自動車ｖｓ豚肉」争い激化…４０年前の自動車貿易戦争の結末は（２）
◇対中関税障壁は効果があるか中国電気自動車に関税引き上げの結末は４０年前日本車に対する規制と似たものになるだろうという見通しも出ている。ブルームバーグは１３日、中国の電気自動車メーカーが生産基地移転、莫大な利益マージン、輸出多角化などを通じて着実に成長するだろうと予想した。中国の
「電気自動車ｖｓ豚肉」争い激化…４０年前の自動車貿易戦争の結末は（１）
中国製電気自動車をめぐる貿易戦争が激化している。中国は欧州連合（ＥＵ）の関税引き上げに反発しＥＵ産豚肉反ダンピング調査のカードまで切った。４０年前に日本車が触発した保護貿易主義が再現されるだろうという見通しも出ている。欧州委員会は１２日、中国製電気自動車に対し１７．４％～３８．１
トランプが大統領になったら、ハイパーインフレを引き起こす可能性はあるか？ トランプ政権になったら3つの経路からインフレ再燃の可能性大！
●英エコノミスト誌はトランプ当選の可能性は3分の2と報じた。トランプ大統領誕生が現実的なものに 英エコノミスト誌は先週、トランプ当選の可能性は3分の2と報じました。各州の選挙人の票数とスイング・ステートを考慮した3つのシナリオのうち、トランプが勝つのは2つのシナリオということでし
ガソリン車関税引き上げ要求 中国、EUへの圧力強化 報道
【北京時事】中国共産党機関紙系の環球時報は19日、国内の自動車メーカーと業界団体が大型のガソリン車にかかる関税を引き上げるよう政府に求めたと報じた。 欧州連合（EU）による中国製電気自動車（EV）の関税引き上げに「断固たる対抗措置」が必要だと訴えたという。 中国は
【解説】中国EV覇権への警戒感と米中欧それぞれの思惑…米国主導の国際秩序守りたいアメリカと必要以上の摩擦避けたいEU・中国
電気自動車（EV）など中国製自動車の輸出が近年目覚ましい。2018年から2020年にかけて、中国製自動車の輸出台数は100万台あまりだったが、2021年には200万台、2022年は300万台、2023年には490万台あまりに達し、近年で5倍と急増傾向にあり、この傾向はさらに鋭くな
中国、EUのEV関税に報復要請 自動車各社、大型車念頭に
中国の大手自動車各社と業界団体が18日に会合を開き、中国製電気自動車（EV）に対する欧州連合（EU）の追加関税への報復措置として、大型エンジンを搭載するガソリン車の関税を暫定的に引き上げることを検討するよう中国政府に求めた。欧州メーカーの高級車を念頭に置いているとみられる。人民日報系の環球時
中国の自動車メーカー、ＥＵ車への報復関税要請＝環球時報
[北京 １９日 ロイター] - 中国の自動車メーカーは、欧州連合（ＥＵ）が中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税を発表したことを受け、政府に対し報復関税の導入を求めている。共産党機関紙系の環球時報が１９日伝えた。中国の自動車メーカーと業界団体が１８日の非公開会合で、Ｅ
フィリピン産バナナの関税撤廃を 生産・輸出入関係者が自民党に陳情
フィリピン産バナナの輸入関税の撤廃を求め、フィリピン、日本両国の生産・輸出入関係者が18日、自民党に陳情書を提出した。フィリピン政府も関税撤廃を要望しており、今週来日する予定のパスクアル貿易相らが、日本政府関係者との会合で議題とする見通し。 日本はフィリピン産バナナに対し、冬季
欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か 中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置
イタリア南部プーリア州で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日（日本時間１５日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産に懸念を表明した。中国製ＥＶについては欧州連合（ＥＵ）や米国が関税引き上げを発表しており、中国側の報復措置も予想される。Ｇ７首脳は中国に