中国商務省がEU産ブランデーに対する反ダンピング調査を急いでいることを明らかにした。
制裁関税などの仮決定が8月にも出る見通しである。
中国はEUの中国製EV関税引き上げ方針に反発し、ブランデーに制裁関税を検討している。
【北京時事】中国商務省報道官は20日の記者会見で、欧州連合（EU）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査について「精査を急いでいる」と明らかにした。
8月にも制裁関税などの仮決定を出すとの見方が上がっている。
商務省は1月にEU産ブランデーの調査に着手した。調査期間は来年1月までだが、報道官は「60日を過ぎれば仮決定を下せる」と強調。中国はかつてオーストラリア産ワインに制裁関税を適用したが、この際は着手から約3カ月で仮決定を出し、関税を引き上げた。
中国はEUによる中国製電気自動車（EV）の関税引き上げ方針に激しく反発しており、ブランデーへの制裁関税をちらつかせることで、方針の撤回を迫る狙いがあるとみられる。
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