# 金融・料金

　ポイントサイト「モッピー」を運営するIT企業「セレス」（東京都渋谷区）はこのほど、新紙幣（日本銀行券）に関する調査を実施した。発行から1カ月で新紙幣を手にした人の割合は果たして――。　新紙幣の肖像は1万円札が実業家の渋沢栄一、5000円札が津田塾大創始者の津田梅子、1000円札

[２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した７月公定歩合会合の議事要旨で、１２地区連銀のうち２地区連銀が公定歩合の０．２５％ポイント引き下げを求めていたことが分かった。引き下げを求めたのはシカゴ地区連銀とニューヨーク連銀。残りの１０地区連銀は公定

[ワシントン ２７日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日に発表した８月の米消費者信頼感指数は１０３．３と、７月の１０１．９（前回発表の１００．３から上方改定）から上昇した。米消費者信頼感は８月に上昇したものの、労働市場への懸念は高まっている。ロイターが

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２７日発表した６月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比で０．１％低下した。５月は横ばいだった。住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられ、住宅供給も増えたことが、価格低下の要因とみられる。前年同月比は

（ブルームバーグ）： 波乱含みの米大統領選を巡り、ウォール街は見通しの変更を急いでいる。バイデン大統領の選挙戦撤退までは共和党候補トランプ前大統領が優位とみられていたが、民主党候補となったハリス副大統領の支持率上昇が続いているからだ。「短期的に最も起こり得るシナリオはボラティリテ

［ロッテルダム　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２７日、インフレの鈍化が続けばＥＣＢは緩やかに利下げを実施できるものの、９月理事会での利下げを決定する前に一段のデータが必要と述べた。ＥＣＢ当局者の間で９月の追加利下げを支

（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループのコモディティー・トレーディング共同責任者、チン・シアオ氏が退社する。ゴールドマンには22年余り在籍した。ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によると、シアオ氏は今年いっぱいで退職する予定だという。シアオ氏は以前、アジア

　【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディアの決算発表を28日に控えて様子見気分が強い中を、反落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比49．86ドル安の4万1190．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が50．

　【ニューヨーク共同】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比13銭円高ドル安の1ドル＝144円33～43銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1152～62ドル、161円04～14銭。　新たな取引材料が乏しい中、方向感のない展開となった。30日に7月の米

　【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場では、新規材料難の中を、円相場は1ドル＝144円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は144円30～40銭と、前日午後5時（144円46～56銭）比16銭の円高・ドル安。　この日朝方は目立った米経済指標の発表もなく、取

　【ニューヨーク共同】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比13銭円高ドル安の1ドル＝144円33～43銭を付けた。

　【ニューヨーク時事】27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝144円48～58銭と、前日午後5時（144円46～56銭）比02銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1156～1166ドル（前日午後5時は1．1155～

千葉県は27日、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアライン（全長約15キロ）の時間帯別に高速料金を変える社会実験の分析結果を公表した。実験開始から1年間で、開始前に比べて交通量の分散効果が見られたが、実験直後よりは、通過にかかる所要時間や分散度合いの効果は薄らいでいる。実験は渋滞緩

[２７日 ロイター] - ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは２６日付のリポートで、米国の景気後退の確率を２０％から２５％に引き上げた。雇用の伸び鈍化に起因する弱さや７月の雇用データを理由に挙げている。同社は引き続きソフトランディングが基本シナリオだと指摘。個人消費

　MS＆ADインシュアランスグループホールディングス <8725> は27日、トヨタ自動車 <7203> 株式を売却すると発表した。売却総額は約2343億円。トヨタが26日まで実施した自社株TOB（株式公開買い付け）に応募し売却する。　

日本銀行の植田和男総裁は、2024年7月31日の記者会見で政策金利の引き上げを発表しました。政策金利は、従来の0~0.1％程度から0.25％に変更となります。ただし、政策金利の引き上げが私たちの暮らしにどのように影響するのかピンときていない人もいるでしょう。そこで本

ビットコイン（BTC）は、週末の上昇後の利益確定売りが2日目にも拡大し、暗号資産（仮想通貨）市場全体の重荷となったため、8月27日に6万3000ドルを割り込んだ。CoinGeckoのデータによると、BTCは24時間で1.4％下落し、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB

日銀は企業から景気判断を聞き取る「短観」について、新たに「賃金」に関する調査項目を設けるかどうかを検討するため、今年9月以降に予備調査を始めると発表しました。企業の賃上げの動きを正確に把握し、金融政策に反映する狙いです。日銀が4半期に一度、国内企業の景況感や経済状況を調査する全国

Howard Schneider[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの対決に政策のかじを切った２０２２年当時は、急速な物価高に対応するため急いで利上げをせざるを得なかった。それから２年が経過し

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在