# 金融・料金

米FRB9月0.25%利下げ、その後大幅利下げの観測 PCE価格受け
2024.08.31

米FRB9月0.25%利下げ、その後大幅利下げの観測 PCE価格受け

Ann Saphir[30日 ロイター] - 米商務省が発表した7月の個人消費支出(PCE)価格指数を受け、連邦準備理事会(FRB)は9月にまず0.25%ポイントの利下げを決定し、その後の会合で0.5%ポイントの大幅利下げを実施するとの見方が金融市場で強まった。<

カナダ第2四半期GDP、2.1%増と予想上回る 9月利下げ観測は変わらず
2024.08.31

カナダ第2四半期GDP、2.1%増と予想上回る 9月利下げ観測は変わらず

Promit Mukherjee[オタワ 30日 ロイター] - カナダ統計局が30日発表した2024年第2・四半期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比2.1%増だった。カナダ銀行(中央銀行)の予想(1.5%増)、アナリスト予想(1.6%増)をそれぞれ上回った。<

米PCE統計は「ノーサプライズ」、経済には朗報-市場関係者の見方
2024.08.31

米PCE統計は「ノーサプライズ」、経済には朗報-市場関係者の見方

(ブルームバーグ): 7月の米個人消費支出(PCE)は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまった。米金融当局が来月、利下げを開始するとの観測を後押しした。統計発表後の米国債相場は下落。9月から慎重なペースでの利下げが開始されるとの見通し

〔米株式〕NYダウ続伸、66ドル高=ナスダックも高い(30日午前)
2024.08.30

〔米株式〕NYダウ続伸、66ドル高=ナスダックも高い(30日午前)

 【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク株式市場は、米物価関連指標がほぼ予想の範囲内となったことで、利下げ期待が一段と高まり、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比66.00ドル高の4万1401.05ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指

〔米株式〕NYダウ続伸、132ドル高=ナスダックは反発(30日朝)
2024.08.30

〔米株式〕NYダウ続伸、132ドル高=ナスダックは反発(30日朝)

 【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク株式相場は続伸して始まった。米物価関連指標がほぼ予想の範囲内となったことで、利下げ期待が一段と高まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比132.72ドル高の4万1467.77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指

NY円、145円台後半
2024.08.30

NY円、145円台後半

 【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米インフレ指標の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、1ドル=145円台後半に下落した。 午前9時現在は145円50~60銭と、前日午後5時比56銭の円安・ドル高。 

大手損保4社の個人情報漏えい、計250万件に
2024.08.30

大手損保4社の個人情報漏えい、計250万件に

大手損害保険会社4社による契約者の個人情報の漏えい件数が、合わせて250万件に上ることがわかりました。この問題は東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手損害保険4社の間で、加入者の個人情報が漏えいしていたことが相次いで発覚し、金融庁が今年7月、4社

〔NY外為〕円、145円台後半(30日朝)
2024.08.30

〔NY外為〕円、145円台後半(30日朝)

 【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の発表後に米長期金利が上昇する中、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル=145円台後半に下落している。午前9時現在1ドル=145円50~60銭と、前日午後5時(144円94銭~145円04銭)比56銭の円

米PCE価格、7月前年比+2.5%・コア+2.6% 前月と変わらず
2024.08.30

米PCE価格、7月前年比+2.5%・コア+2.6% 前月と変わらず

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した7月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.5%上昇し、前月と変わらずだった。前月比は0.2%上昇でエコノミスト予想と一致、6月は0.1%上昇で改定されなかった。変動の激しい食品とエネルギー

米7月物価、2.5%上昇 伸び率横ばい、予想下回る
2024.08.30

米7月物価、2.5%上昇 伸び率横ばい、予想下回る

 【ワシントン共同】米商務省が30日発表した7月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比で2.5%上昇した。伸び率は前月から横ばいで、市場予想の2.6%程度を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も横ばいの2.6%上昇だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は

損害保険大手4社による「個人情報の漏えい」“250万件以上”と公表 金融庁はずさんな取り扱いを問題視
2024.08.30

損害保険大手4社による「個人情報の漏えい」“250万件以上”と公表 金融庁はずさんな取り扱いを問題視

損害保険大手4社による個人情報の漏えいが250万件以上に上ることがわかりました。保険代理店に出向した社員が出向元の会社に情報を不正に流すなどしていました。大手損保4社は30日に契約者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が漏えいしていた件数を公表しました。▼損害保険ジ

米PCEコア価格指数、7月は前年同月比2.6%上昇-予想2.7%上昇
2024.08.30

米PCEコア価格指数、7月は前年同月比2.6%上昇-予想2.7%上昇

(ブルームバーグ) :7月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は前月比0.2%上昇。市場予想は0.2%上昇。前月は0.2%上昇だった。前年同月比では2.6%上昇。予想は2.7%上昇。前月は2.6%上昇だった。PCE総合価格指数は前月比0.2%上昇。市場予想は0.2%上昇。前月は

中国工商銀行、第2四半期は0.8%最終減益 利ざや縮小
2024.08.30

中国工商銀行、第2四半期は0.8%最終減益 利ざや縮小

[上海/北京 30日 ロイター] - 中国の大手国有商業銀行、中国工商銀行(ICBC)の第2・四半期(4─6月)業績は、純利益が0.8%減少し、利ざやも縮小した。純利益は828億1000万元(116億8000万ドル)。前年同期は835億8000万元だった。大

中国人民銀が国債オペ額公表、8月は買い入れ超 短期買い・長期売り
2024.08.30

中国人民銀が国債オペ額公表、8月は買い入れ超 短期買い・長期売り

[上海/香港 30日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は30日、新たに開始した銀行間取引市場での国債公開市場操作(オペ)の内容を初めて公表、8月は短期債買いと長期債売りで差し引き1000億元(140億ドル)を買い入れたと明らかにした。イールドカーブを形成し、金融政

〔ロンドン外為〕円、145円台前半(30日正午)
2024.08.30

〔ロンドン外為〕円、145円台前半(30日正午)

 【ロンドン時事】週末30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米物価指標の発表を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル=145円台前半で推移した。正午現在は145円24~34銭と、前日午後4時(145円30~40銭)比06銭の円高・ドル安。 円は朝方に144円90銭台で取引され

大手損保4社 個人情報漏洩は合計約250万件 金融庁に報告
2024.08.30

大手損保4社 個人情報漏洩は合計約250万件 金融庁に報告

大手損害保険会社の契約者の個人情報が漏洩(ろうえい)していた問題で、その件数が合計で250万件に及ぶことが分かりました。 大手損保4社は30日、契約者の個人情報の漏洩を巡って、金融庁に原因の分析や再発防止策などを報告しました。 個人情報の漏洩は、保険代理店が契約状況

大手5行、住宅ローン固定金利下げ
2024.08.30

大手5行、住宅ローン固定金利下げ

 大手銀行5行は30日、9月の住宅ローン金利を発表し、代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。長期金利の低下などを反映した。変動金利は5行とも据え置いた。 

公的資金返済、13年延期へ
2024.08.30

公的資金返済、13年延期へ

 じもとホールディングス(HD) <7161> は30日、傘下のきらやか銀行(山形市)に注入された公的資金200億円について、9月末の返済期限を2037年9月末まで13年延期する方針を発表した。きらやか銀の経営悪化により返済が困難となったためで、じもとHDが同日の取締役会で決議した。国の承認が

高齢者世帯の約6割が「年金だけで生活できない」…老後資金を新NISAで確保する場合の注意点とは?
2024.08.30

高齢者世帯の約6割が「年金だけで生活できない」…老後資金を新NISAで確保する場合の注意点とは?

2024年7月上旬に公表された厚生労働省「2023(令和5年) 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金のみで生活する高齢者世帯は、わずか41.7%となっています。高齢者世帯の約6割は、年金だけで生活できないのが実態です。このような実態のなかで、最近話題の新N

情報漏えい250万件超 他社契約状況、出向社員ら流す 大手損保4社
2024.08.30

情報漏えい250万件超 他社契約状況、出向社員ら流す 大手損保4社

 損害保険大手4社が保険代理店への出向社員らから競合他社の契約者情報を不正に入手していた問題で、漏えいした顧客情報が合計で250万件超に上ることが30日、分かった。 うち出向社員が関与していた事案は法人契約を含めて約24万件。同日、4社が金融庁に報告書を提出した。同庁は情報漏えい