# 金融・料金

　13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万6507円10銭と前日終値比326円17銭安で終わった。出来高は概算で10億2700万株。　

米国は9月17、18日、日本は9月19、20日。両国の中央銀行の政策決定会合が開催される。そこでの利下げ・利上げの決定は景気や株価に大きな影響を与えるだけでなく、大統領選挙や自民党総裁選、その後の総選挙の結果をも左右する。経営コンサルタントの小宮一慶さんが解説する――。　米国では

2016年の電力自由化から8年が経過した。いまやソフトバンクやauなど携帯キャリアも電気を販売するようになり、「新電力（東京電力など古くから存在する大手電力会社以外の新規参入企業）」と呼ばれるプレイヤーは情報発信に力を入れている。だが、特に若い世代で「電力自由化」に対する関心が薄

[サンパウロ １２日 ロイター] - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日発表した７月の小売売上高は前月比０．６％増加した。６月の０．９％減から増加に転じ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．５％増をやや上回った。前年比では４．４％増、予想は４．２％増だった。

　先日、仕事で同席した10代の女性から「切手ってどうやって貼るんですか？」と聞かれた。裏面に糊がついているので舐めるか、水につけて貼るんだよと説明したら、「切手ってそう使うんですね！　もしかすると私、初めて使うかもしれない……」と言われた。この女性のように、10代以下の層には切手を使ったことが

中国経済は、不動産業界の衰退と消費者需要の落ち込みの中、苦戦している。だがゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミストによると、この秋、回復する可能性があるという。フイ・シャンは、財政緩和や輸出が盛んであること、さらに気候関連のリスクの低下について指摘した。<

　8月5日の歴史的な暴落後、日経平均株価は回復基調をたどり、同月末には7月19日以来の4万円台もうっすらと視界に入った。　しかしながら、9月3日に発表されたアメリカのISM製造業景況指数、翌4日の同JOLTS統計(Job Openings and Labor Turnover S

退職金の使い道は、生活費の補填やローンの返済、自分への“ごほうび”など、使い道はさまざまです。そんななか、新NISAが話題になって以降、退職金で投資をはじめる人が増えています。しかし、なかには安易な判断を後悔してしまう人も……具体的な事例をもとに、詳しくみていきましょう。牧野FP事務所の牧野寿

　安倍政権、菅政権と続いた「アベノミクス」だが、その評価は未だ賛否両論だ。名だたる政治家を取材し続けてきた文藝春秋元編集長が、ゼロ金利政策の長期化、財政赤字、そして今後の経済政策について解説。日本経済が直面する現実とその対応策を考える。本稿は、鈴木洋嗣『文藝春秋と政権構想』（講談社）の一部を抜

　日本銀行の田村直樹審議委員は、政策金利を最低でも1％程度度まで引き上げることが必要だとの考えについて、「ペースはゆっくりとしたものになる」との見方を示しました。「先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースについては、欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い

Sarita Chaganti Singh　Manoj Kumar[ニューデリー １２日 ロイター] - インド統計当局が１２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比３．６５％上昇した。伸びは７月改定値の３．６０％から加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想

　黒塗りのクルマに白い手袋をした運転手、乗車する人を出迎えてドアの開け締めまでしてくれるハイヤーは、ただならぬ雰囲気を醸し出す特別なクルマに見えます。おもてなしを具現化したようなハイヤーはタクシーよりも割高ではあるものの、利用方法によってはタクシーよりもコストパフォーマンスがよい場合があります

企業向け素材や消費者向け事務用品を手がける3M（スリーエム）の株価（ティッカーシンボル：MMM）は、米国時間9月10日現在130ドル前後で取引されており、2021年6月につけたインフレ・ショック前の高値の150ドルを約15％下回っている。また、同業のハネウェル・インターナショナルもまた、同期間

日本銀行の田村直樹審議委員は12日の講演で、目標に沿って物価が上昇した場合、政策金利を最低でも1％程度まで引き上げる必要があるという考えを明らかにしました。　その後の会見で、年内にさらなる利上げを行う可能性があるのか問われると「予断を持って語ることはできない」と明言を避けました。

Oliver Hirt[チューリヒ １２日 ロイター] - スイスの銀行の間では、ウクライナ問題を巡る対ロシア制裁など他国への国際的な制裁がビジネス上の最大の地政学的リスクだと認識されていることが、スイス銀行協会などが１２日発表した調査報告で分かった。調査は

　東京電力が毎年550億円の基本料金のほか、「将来の電力料金の前払い」で「資金的協力」を行っている日本原子力発電には、東電が支援する東海第2原発（茨城県）の他に敦賀原発2号機（福井県）がある。その敦賀原発2号機は関西電力など大手電力3社が基本料金を払っているが、廃炉の瀬戸際にある。【毎日新聞経

　13日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、全般的なドル売りになびき、1ドル＝141円台半ばへと大幅に下落している。午前9時現在、1ドル＝141円52～53銭と前日（午後5時、142円73～75銭）比1円21銭の大幅ドル安・円高。　前日の海外市場では、欧州時間は14

　13日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比49円14銭高の3万6882円41銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、6．92ポイント安の2585．58で始まった。

Niket Nishant　Nupur Anand　Chris Prentice[１２日 ロイター] - 米銀行規制当局の通貨監督庁（ＯＣＣ）は１２日、マネーロンダリング（資金洗浄）といった違法取引に対するウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）＜WFC.N＞の取り組みが甘いと

ECBは今回（9月）の理事会で25bpの利下げを決めた。もっとも、 ラガルド総裁は、今後の政策決定もデータ依存かつ毎回の理事会での議論に基づく方針を堅持し、利下げの先行きについての見通しは開示しなかった。ラガルド総裁は、足元の経済活動が消費や設備投資を中心に停滞し、輸出や政府支出