# 輸入・輸出

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部は15日、7月の情報通信技術（ICT）分野の輸出額は前年同月比32．8％増の194億ドル（約2兆8500億円）だったと発表した。半導体やスマートフォンなどの主要品目が好調で、増加率は4月から4か月連続で30％を上回った。　

　日本船舶輸出組合が14日発表した7月の輸出船契約実績によると、一般鋼船の契約は19隻、116万5900総トンで総トン数は前年同期比54・9％増と増えた。6カ月連続増。7月末の輸出船手持ち工事量は654隻、3062万総トンとなり、総トン数は同39・8％増加した。受注増で手持ち工事は増加傾向を維

　内閣府が15日に発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期より0.8%増えた。2四半期ぶりのプラス成長で、この状態が1年続いた場合の年率換算は3.1%増。認証不正問題があった自動車の出荷停止が解除され、一時的に消費な

　内閣府が15日発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.8％増、年率換算は3.1％増だった。プラス成長は2四半期ぶり。認証不正問題で滞っていた自動車生産の再開が進み、個人消費や設備投資が回復した。　個人消費は自動車が

　4～6月期実質GDPは、輸出が前期比1.4％増、輸入は1.7％増だった。

（ブルームバーグ）： 中国鉄鋼業界は2008年と15年の低迷期よりも深刻な危機に直面している。世界最大の鉄鋼メーカーがそう警告し、現金を温存する必要性を強調するとともに、「厳しい冬」と状況を表現した。危機は「予想以上に」長く続き、「持ちこたえるのが難しくなる可能性が高い」と、中国

　スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは13日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の日本向け輸出を始めた。フロンクスは、マルチ・スズキが運営する西部グジャラート州ハンサルプールの工場で生産している。　マルチ・スズキによると、第１弾としてグジャラート州

　財務省の2024年上半期の貿易統計確報で、韓国向け食料品輸出額は前年同期比17・9％増の349億円だった。上半期としては過去10年で最高。尹錫悦大統領が22年5月に就任後、それまでの日本製品不買運動「ノージャパン」から一転して「イエスジャパン」の追い風が吹き、果実・野菜類などは同14％ほど伸

　近年、環境に優しいエネルギーとして注目を集めている「LNG（液化天然ガス）」。燃焼時のCO2排出量が他の化石燃料と比較して少なく、環境への負荷が小さいことから、石油や石炭に変わる火力発電の主力燃料として期待されている。しかし気候変動問題に加え、エネルギー供給の多くを輸入に頼る日本では、ロシア

　　●国内頭打ち、活路求め　富山県産パックご飯など県内のコメ加工品の輸出額が昨年度、過去最高となる中、パックご飯製造「ウーケ」（入善町）が同町に新工場を建設し、年間の海外輸出量を12倍に引き上げることが13日、分かった。人口減少で国内の販売が頭打ちとなる一方で、日本食ブームに伴う

　カレーライスの調理費用が過去10年で最高値に――。　帝国データバンクは13日、材料費や水道光熱費を加味して独自に算出した6月の「カレーライス物価」が1食あたり329円（前年同月比30円増）に上り、2015年以降で最も高くなったと発表した。　最近の物価高を、手ごろで

１１日（日本時間１２日）に閉幕したパリ五輪では、日本代表としてかつて活躍した元トップ選手が、他国の選手団の監督やコーチとして参加した。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて世界４９カ国にスポーツ指導者らを派遣しており、今大会は「輸出産業」としての可能性も示したといえそうだ。７月３

普通二輪MT免許で乗れる400cc以下の輸入バイクが続々と日本市場に投入されている。コロナ禍から続くバイクブームを牽引したこのトレンド、その立役者となった一台が、米ハーレーダビッドソンが発売した『X350』であることは間違いないだろう。軽量・コンパクトなトラッカースタイルに、ハーレーとして日本

　3連休明け13日の東京株式市場で、日経平均株価は半導体関連株などの上昇にけん引され、大幅続伸した。終値は、この日の高値となる前週末比1207円51銭高の3万6232円51銭。日本が連休中に米国市場でハイテク株が堅調だったことに加え、円相場が対ドルで1ドル＝147円台に下落したことが輸出関連銘

　連休明け13日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸した。米ナスダック総合指数が好調に推移したのを受け、半導体関連株が買われ相場を押し上げた。外国為替市場の円安も支えとなり、輸出関連株などが買われた。　終値は前週末比1207円51銭高の3万6232円51銭。東証株

[１２日 ロイター] - バイデン米大統領は１２日、太陽電池の無関税輸入枠を２倍以上に拡大した。海外製部品に依存する国内パネルメーカーへの支援が狙い。ホワイトハウスの発表によると、太陽電池の関税割当枠を５ギガワット（ＧＷ）から１２．５ＧＷに引き上げる。現在の関税率は１４．

　企業の間で取引されるモノの価格を示す、企業物価指数の7月の数値は、前の年の同じ月と比べて3％上昇しました。8カ月連続で過去最高水準です。　日本銀行が発表した7月の企業物価指数の速報値は123.1で、前の年と比べて3％上昇しました。比較可能な1980年以降で最も高い数値で、前年比

日本銀行が発表した7月の企業物価指数は、上昇率が前の年の同じ月と比べ＋3.0％となり、去年8月以来、11か月ぶりの高水準となりました。日銀が発表する企業物価指数は、国内の企業と企業の間で取引されるモノの価格の変動を示す指数です。家庭が購入するモノやサービスの価格の動きを表す消費者

企業の間で取引されるモノの価格水準を示す7月の企業物価指数は、8か月連続で過去最高を更新しました。政府の補助金が終了したことで、電気代やガス代などが値上がりしたことが影響しています。日銀がきょう発表した7月の企業物価指数は、去年と比べて3.0％上昇して、123.1となりました。4

　「パラグアイには『日本が初めて物語』がある」という中谷大使。　まず、同国が1919年11月17日にアジアの国で初めて外交関係を樹立したのが日本である。　そして、パラグアイの大豆栽培の特徴は全国的な不耕起栽培方式で、イグアス移住地の日本人移民が1982年に始めたもの