# 買収・合併

　財務省は13日、外資による日本企業への出資を規制する事前届け出の対象リストを改訂し、公表した。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングス <3382> は、安全保障上重要な「コア業種」に当たるとして最も規制が厳しい分類に引き上げられた。　

　日本製鉄 <5401> による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、両社がバイデン米大統領宛てに書簡を送付したことが13日、分かった。書簡は、日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）とUSスチールのブリット社長兼CEOらの連名で8日付。買収阻止を表明すると報じられているバイデン氏に対し、容認

　日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領に書簡を送ったと明らかにした。内容は明らかにしていないが、バイデン氏が安全保障上の懸念を理由に買収阻止の行政命令に向けて最終調整しているとされる中、買収に理解を求めたとみられる。　書簡はUSスチールと共同

日本製鉄によるUSスチールの買収計画阻止の準備をバイデン政権が正式に進めているとの報道がある中、日本製鉄がバイデン大統領に書簡を送ったことが分かりました。日本製鉄は、USスチールなどと連名で9月8日にバイデン大統領宛てに書簡を送ったとしています。書簡の内容については

［東京　１３日　ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２４年８月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比０．４％減の２２６０億１４３５万ドルとなった。セクターでは食品、生活雑貨や金融、ハイテクが多かった。地域別では、米国が前年比２８．４％増の１２４０億２９３３万ド

　カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから初期的な買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス。財務省は9月13日、セブン＆アイを外国為替及び外国貿易法(外為法)上のコア業種(コア業種に属する事業を営んでいる会社)に分類した。　外為法は、国の安全

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、両社がバイデン米大統領宛てに書簡を送付したことが13日、分かった。　書簡は、日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）とUSスチールのブリット社長兼CEOらの連名で8日付。買収阻止を表明すると報じられているバイデン氏に対し、容認

Atsuko Aoyama［東京　１３日　ロイター］ - ヒューリックは１３日、投資用不動産の販売などを行うレーサムに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株５９１３円（１３日終値は３０４５円）。完全子会社化を目指しており、ＴＯＢ後の株式取得を

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン大統領が差し止めるとの見方が出る中、日本製鉄がバイデン大統領に向けて書簡を送ったことがわかりました。日本製鉄によりますと、今月8日、アメリカのバイデン大統領に対し、橋本英二会長とUSスチールのデビット・ブリットCEOの署名を入れた書簡

Ritsuko Shimizu［東京　１３日　ロイター］ - 財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシ

　クレーンメーカーのタダノ（高松市）は13日、アメリカ・イリノイ州の建設機械メーカー、マニテックス・インターナショナル社の全株式を約140億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。アメリカ時間の12日にマニテックス社と買収に関する契約を締結しました。　マニテックス社は、アメリ

Yuka Obayashi　John Geddie［東京　１３日　ロイター］ - 日本製鉄による米ＵＳスチールの買収計画を巡り、両社が９月８日付でバイデン米大統領に書簡を送付したことが分かった。日鉄の広報担当者がロイターの取材に答えた。書簡の詳細については言及を控えたもの

[ベルリン １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は１３日、国内公共ラジオとのインタビューで、いかなる銀行合併もビジネスモデル次第であり、競争力を高めるものでなければならないと述べた。ドイツ国内では、伊大手銀行ウニクレ

Arasu Kannagi Basil[１２日 ロイター] - 米クレジットカード大手マスターカードは１２日、サイバー攻撃などインターネット上の脅威情報収集・分析を手がけるレコーデッド・フューチャーを２６億５０００万ドルで買収することに合意した、と発表した。

　近年、電機業界では、大型の買収、M＆Aがたびたび起こっている。シャープが鴻海に、東芝が投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に買収されるなど、業界再編の動きは激しい。　海外企業のM＆Aの判断に際しても用いられるのが、「EV／EBITDA倍率」という指標である。これは「EV

　キリンホールディングス（ＨＤ、東京都）は１２日、化粧品大手のファンケル（横浜市中区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が１１日に成立したことを発表した。ファンケルの臨時株主総会で残りの株を併せて取得し、年内にも完全子会社にする。ファンケルは上場廃止となる見込み。　キリンは健康食品に

愛知県の幸田町立荻谷小学校で、毎年恒例となっている「芝生アート」の制作が行われました。同校は公立小学校としては珍しく、1973年から運動場が全面芝生で整備されていて、1996年度から芝生アートの制作を開始。児童たちに芝生に愛着を持ってもらおうと始めた行事は今年で29回目を迎え、全

USスチールの買収に向け、日本製鉄の副会長がアメリカ政府と協議しました。関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長はアメリカ・ワシントンで、アメリカ政府の対米外国投資委員会の関係者と面会したということです。面会はアメリカ側の要請によるものだということで、バイデン政権

　デンソーは9月12日、グループ会社であるニッパの全株式を日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。　なお、デンソーが保有するニッパの全株式を譲渡する2024年9月30日付承継、ならびに同年10月1日付のニッパホー

キリンホールディングスは、化粧品などを手がける「ファンケル」へのTOB＝株式公開買い付けが成立したと発表しました。キリンホールディングスは今年6月から、「ファンケル」に対し、完全子会社化に向けたTOB＝株式公開買い付けを実施していましたが、買い付け期限となるきのう時点で、TOBが