# 貨幣・通貨

　DMM Bitcoinは6月5日、ビットコイン（BTC）の不正流出に関連し、顧客資産の保証にあてる資金として、6月10日までに約550億円を調達する計画を発表した。　同社によると、すでに借り入れで50億円を調達しており、6月7日にはグループ内からの増資で約480億円を調達するほ

　【ロンドン時事】英イングランド銀行（中央銀行）は5日、チャールズ国王の肖像が描かれた新紙幣の発行を開始した。　希望者は英中銀を通じ、11日までの平日に1日当たり300ポンドを上限に旧紙幣と交換できる。ただ、英国はキャッシュレス化が進んでおり、多くの市民の手元に新紙幣が届くのには

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のネイティブトークンであるビルドアンドビルド（BNB）は、2日に記録した安値597ドル（約9万2535円、1ドル155円換算）から10％以上急騰し、史上最高値の705ドルに近づいている。ビルドアンドビルドは現在、過去24時間で

暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカーDWF Labsは、市場とフロキプロジェクトから1200万ドル（約18億6000万円、1ドル=155円換算）相当のFLOKIを購入し、犬をモチーフにしたミームコインから実用的なプロジェクトへと成長するエコシステムをサポートすると、6月4日にフロキ開発者の「

（ブルームバーグ）： 暗号資産（仮想通貨）投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマイケル・ノボグラーツ氏はビットコインについて、米政治環境の追い風などを受けて年末までに10万ドルを超える可能性があるとの見方を示した。同氏は４日、ブルー

上越市の男性がＳＮＳで知り合った外国籍の女と名乗る人物に仮想通貨の投資の話を持ちかけられ、約４０００万円をだまし取られたことがわかりました。警察によりますと、男性（３０代）は、２０２３年１２月中旬ごろに携帯電話のショートメッセージを通じて「外国籍の女」という人物知り合い、やり取り

ビットコイン（BTC）は、6月3日に7万ドルを突破した後に利益確定売りに押され、4日の朝には6万9000ドル付近まで下落した。主要トークンの価格動向はまちまちだった。BTC価格は、市場におけるリスクへの賭けを反映し、アメリカ株式市場の動きに連動して動いた。また、一部のミーム銘柄や

大手NFTマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が、レイヤー1ブロックチェーン「セイネットワーク（Sei Network）」に対応開始したことを5月30日発表した。これにより同マーケットプレイスにて、「セイネットワーク」上のNFTの取引の他、新規出品等が可能となる。<

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、暗号資産オーエムジー（OMG）、ネム（XEM）、ウェーブス（WAVES）、ラップド エヌエックスエム（WNXM）の4銘柄の上場廃止を6月3日発表した。バイナンスは今月17日3:00（UTC）に4銘柄全ての現物取引ペアの

　20年ぶりの新紙幣の発行がいよいよ1か月後となりました。新紙幣の流通に向けた準備は進んでいるのか？飲食店や企業に聞いてみました。　7月3日、装いが新たになった1万円札・5000円札・1000円札の流通が始まります。　（麻生太郎財務大臣　※2019年4月当時）「新元

政府・日銀が総額9兆7885億円を投じて為替介入を行ったことについて、鈴木財務大臣は「一定の効果があった」と強調しました。財務省は先週、4月26日から5月29日までのおよそ1か月の間に、9兆7885億円を投じて為替介入を実施したと公表しました。鈴木俊一 財務大臣

　DMMビットコインから暗号資産ビットコインが不正に流出した問題をめぐり、鈴木金融担当大臣は、顧客への対応など、同社の取り組みを注視していく考えを示しました。「原因究明を含む当社の取り組みをしっかりフォローして、利用者保護の観点から適切に対応していきたい」（鈴木金融担当大臣）

上越市に住む30代男性が、SNSで「一緒に投資をしょう」と女性に誘われ、現金約3800万円をだまし取られる事件がありました。警察の調べによりますと男性は2023年12月中旬、携帯電話のショートメッセージで自称外国人の女性と知り合い、2週間くらいSNSで交信を重ねた後、「私の会社が

Takahiko Wada　Shinichi Uchida［東京　４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、長期金利について、３月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を撤廃しているので「金融市場において形成されることが基本となる」と述べた。大きな不連続性を避ける

昨年12月時点で、ロシアの貿易決済の約3分の1を人民元が占めていた。バングラデシュ政府は昨年4月、国内で建設中の原子力発電所について、融資元のロシアに人民元で代金を支払うことで合意。昨年11月には、サウジアラビアが中国と約70億ドル規模の現地通貨スワップ協定を結んだ

Google Chromeの拡張機能としてKOL（専門性をもったインフルエンサー）により紹介された「Aggr（アグル）」が原因と見られるハッキングが発生している。被害を受けたユーザーが6月3日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）アカウントの乗っ取り被害により100万ドル

米国のイエレン財務長官が34兆ドル（約5350兆円）に膨れ上がった米国の債務残高に警告を発する中、2010年に初めてビットコインを購入したと主張する著名投資家のチャマス・パリハピティヤは、将来的に「ビットコインが金を完全に置き換える可能性がある」と予測した。「2つの通貨を持つ国が

Takaya Yamaguchi［東京　４日　ロイター］ - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。

Takaya Yamaguchi［東京　４日　ロイター］ - 政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。直近の実

【これはnoteに投稿された永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）さんによる記事です。】円安生む経済構造、反転に時間　企業にドル買いの実需 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています貿易収支の赤