# 財務・家計管理

6月から定額減税が実施されます。この仕組みは少々わかりづらく、直接お金が給付されるわけではないので、実感しにくい部分があるかもしれません。1人あたり4万円の減税額なので、子ども2人の4人家族の場合、原則として合計16万円の減税となりますが、この減税は数ヶ月にわたって行われるため、給与明細をよく

　マイホームは人生の中でも一、二を争う高い買い物。一生に一度の買い物で失敗をしないためにはどうすればよいのか。さくら事務所会長の長嶋修氏がマンションにまつわる様々な「落とし穴」を実例とともにまとめた新刊『マンションバブル41の落とし穴』から、資金計画と住宅ローンを組む際のポイントを解説する。<

「投機」ではなく「投資」をするならば、20年後などずっと先を見据えて株を買うべきだ、という意見があります。しかし、そこにこだわらなくても、十分な成果を上げることができるといいます。その理由を株式会社ソーシャルインベストメント川合一啓氏が解説します。まず言えるのは、そもそも20年後

世の中にはたくさんの保険がある。どれに入ればいいのだろうか。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「さまざまな認知症保険が提供されているが、その必要性を考えたことがあるだろうか。国の介護保険や医療保険だけでも十分な支えになる」という――。■認知症保険は「老後の備え」になるのか<

　厳しい財務状況などを理由に、東大が授業料引き上げの検討に入った。経営が厳しい他の国立大が後に続く可能性もある。　地方の国立大の授業料が上がれば影響は大きい。家計負担を考え、自宅から通える国立大を目指す若者の一部が進学を諦めかねないからだ。　人材は私たちの国、地域の

お子さまが生まれ、主婦（夫）として育児に励んでいる方もいらっしゃると思います。中には、片働きでは家計に余裕がなく、お子さまが成長するにつれてパートやアルバイトを始めようと考えている方、もしくはすでに始めている方もいらっしゃるでしょう。パートやアルバイトを始めれば家計

　横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題を巡り、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めた住民監査請求について、監査の実施が決まったことが15日、分かった。

2024年からNISA制度が新しくなった「新NISA」がスタートしました。今まで資産運用を行っていなかった方々のなかにもNISA制度の変更で、資産運用に興味を持ったり、これから始めようと考えている方がいるかもしれません。そんなNISAをはじめとする積立投資は、子育て

家族に少しでも財産を残してあげたい場合、生前から相続税対策を行うのも選択肢の1つです。ただ節税手段の中には、節税効果が低いものや、相続自体に悪影響を及ぼす手法も存在しますので、今回は相続税対策をする際に押さえておくべきポイントについて解説します。相続税対策が必要にな

　【家電コンサルのお得な話・193】個人住民税の定額減税の内容は図1の通りであり、「前年の合計所得金額が1805万円を超える者」など、定額減税の対象とならない人がいるため注意が必要である。その上で、今回は個人住民税の定額減税に対する代表的なQ＆Aを見ていきたいと思う。　そもそも所

イングランド・プレミアリーグのエヴァートンFCの新オーナーにフリードキン・グループが内定した可能性があることが分かった。大筋で合意に達した模様だと『BBC』が報じている。財政難にあえぐエヴァートンのファルハド・モシリ率いる経営陣は、新たなオーナーの候補と交渉を続けて

Aさんは40歳会社員、シングルで子どもが1人います。順調に出世をして年収が増えて喜んでいたのですが、児童扶養手当が全額停止になるという通知がきて、今後の生活費が減ると困るとのこと。事前に考えておくべきことはあるのでしょうか？　というご相談です。まず定義を確認しておきたいと思います

（公財）生命保険文化センターが、2021（令和3）年度に実施した「生活保障に関する全国実態調査」によると、1世帯が年間で支払っている保険料（個人年金保険を含む）は平均37万1000円です。50年払いつづけると、保険料の合計は1855万円にもなり、同額の貯蓄があればマンションを買え

　鹿児島県和泊町は１４日、職員の不適切な事務処理が原因で国の交付金５１００万円を受給できなくなったと発表した。近く担当職員らの懲戒処分を決める。　交付金は、国が２０２３年１１月に創設した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。町は低所得世帯支援７４３２万円など、計１億５０００

　自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、国会で政治資金規正法改正案の審議が進む中、自民横浜市連が来月１１日にパーティーの開催を予定していることが分かった。全国的に開催を見送る動きが相次ぎ、市連会長の佐藤茂市議が今月上旬の定期大会で岸田文雄首相に退陣要求を突き付けた直後というタイミングも相ま

　関東財務局は14日、暗号資産（仮想通貨）業務に関する管理態勢が整っていないなどとして、仮想通貨交換業者「CoinBest」（東京）に、同日から12月13日まで6カ月間の一部業務停止命令と、業務改善命令を出した。　関東財務局によると、同社は発行者に代わって仮想通貨を販売する業務で

［東京　１４日　ロイター］ - カゴメは１４日、一般募集による自社株処分などで、最大約２５３億円の資金調達を行うと発表した。１月に発表した米トマト加工大手、インゴマーパッキング（カリフォルニア州）の持ち分追加取得に関連した融資の返済資金に充当する。一般募集は約６５２万株、

Rie Ishiguro［東京　１４日　ロイター］ - キリンホールディングスは１４日、ファンケルに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株２６９０円（１４日終値は２２８４．５円）で、完全子会社化を目指す。買付代金は２２０７億円とし

　国や県の勧告に基づく市町村の会計年度任用職員の給与改定を巡り、那覇市の給与計算システムの未整備によって引き上げ分の支給が未払いになっていた問題で、那覇市の知念覚市長は12日、未払い分給与を7～8月に支給することを明らかにした。同日の定例会の代表質問で、清水磨男氏に答弁した。　遡

働き方や家族構成、ライフスタイルは各世帯で異なるもの。とはいえ、同じくらいの収入を得ている世帯がどのくらい貯蓄しているのか、気になる人も多いのではないでしょうか。今回は年収600万円台の子育て世帯にスポットをあて、平均貯蓄額や中央値、負債額などについて解説していきま