# 財務・家計管理

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比１．４％増と、改定値の１．３％増から若干上方改定された。第４・四半期の３．４％増から急激に鈍化したことが確認された。第２・四半期は成長率が加速する可

「貯めたいけど、手間がかかる家計管理は嫌だな～」「難しいテクを読み解くのって面倒なのよね～」と思っている人、注目！貯めてる人がやっているラク～な家計管理術を、見るだけでわかるマンガにしました。＜教えてくれた人＞【年220万円貯蓄】Nさん（神奈川県　37歳）<

2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高による家計への影響が大きいと考えられる「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。年金世帯。国民年金や厚生年金だけの収入で老後を過ごすことは容易ではないでしょう。ゆえに、現役世代は物価高に苦しみ

　2023年度の国民年金の納付率が77.6%だったと、厚生労働省が27日発表した。前年度から1.6ポイントほど増え、12年連続で上昇した。同省はスマートフォン決済の導入などによる利便性の向上が背景とみる。一方、強制徴収での財産の差し押さえが3万件超あった。　納付率は11年度の58

　トヨタ自動車グループの部品大手アイシンは27日、トヨタとデンソー、豊田自動織機の3社が合計で最大14．5％分のアイシン株を売却すると発表した。　同日終値で計算すると、売却額は計2000億円規模となる。このうちトヨタ分は680億円程度となる見通し。トヨタは売却で得た資金を車の電動

夫婦で新居を購入するとき、住宅ローンを利用する家庭は多いでしょう。住宅ローンには、共有名義と単独名義の2種類があります。人によっては、共有名義にした方が夫婦の負担が少なくなるケースもあるので、確認しておきましょう。今回は、夫婦が住宅ローンを組むときの選択肢や、共有名義のメリットな

　宇都宮市の佐藤栄一市長（62）は27日、11月の任期満了に伴う市長選に6選を目指し無所属で出馬すると正式表明した。同市で記者会見し「次の4年間で今ある全ての事業に道筋を付けたい」と語った。市長選には、茨城県つくば市で副市長を務めた元財務官僚毛塚幹人氏（33）が立候補を明言。選挙戦となる見込み

　トヨタ自動車は6月27日、トヨタが保有するアイシン株式の一部売却を決定した。売却予定株数は1301万2000株（予定）で、保有比率を売却前の24.8％から、売却後は20.0％（予定）へと減らす。この決定は、2023年より取り組みを進めるトヨタグループの成長を目指した資本関係の見直しとしている

Yoshifumi Takemoto［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した６月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは４カ月連続。個別項目では、統計の訂正などを反映し公共投資の

ＪＲ北海道が来年4月に予定する運賃の値上げについて、初乗り運賃を現在より10円高い210円とする方針であることがわかりました。ＪＲ北海道はことし4月に発表した中期経営計画で、2025年4月に全道の路線の運賃を平均8％値上げする方針を示していました。あす、国土交通省に値上げを申請す

■着任した7月から8月も、9月も赤字……　「藤江君、次はフィリピンだ。頑張ってこいよ」　当時の上司からそう告げられたのは、中国で食品事業部長を務めていた2011年のことでした。赴任に向けてはそれ以上のことは語られません。常日頃から薫陶を受けていた方からの辞令だったの

［東京　２７日　ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡは２７日、２０２４年３月期の有価証券報告書の提出期限延長を関東財務局に申請すると発表した。今月８日に発生したシステム障害の影響で基幹系・財務会計系システムが停止しており、期限の７月１日までに監査報告書を入手できないことが理由。

　外国為替市場で円相場が約37年半ぶりとなる歴史的な円安水準となったことについて、鈴木財務大臣は市場の動きをけん制し、経済への影響を懸念しました。「高い緊張感をもってこの動きの背景も分析し、必要に応じて必要な対応を取ってまいります」（鈴木財務大臣）　鈴木財務大臣は改

　27日の東京株式市場は、このところ値上がりが続いていた反動で利益確定売りが優勢となり、日経平均株価（225種）は反落した。　終値は前日比325円53銭安の3万9341円54銭。東証株価指数（TOPIX）は9.25ポイント安の2793.70。出来高は約16億2759万株だった。<

私立高校は、公立高校に比べて学費が高いイメージがあります。高校受験の時期を迎える子どもがいる家庭では、私立か公立か、進学先をどうするかで迷うこともあるでしょう。私立高校の授業料については「高等学校等就学支援金」の制度改正により支援金が引き上げられました。しかし、この制度によって学

2024年6月支給分の給与や賞与から定額減税が適用されます。ひとりあたり4万円（所得税3万円・住民税1万円）の減税により、6月以降の手取りが少し増えます。物価高により支出ばかりが膨らむ中、一時的ではあるものの収入アップは嬉しいものです。昨今の急速な物価

愛媛県松山市の内装工事業者が、松山地裁から破産手続き開始の決定を受けたことが２７日までに分かりました。負債は推定で約３５００万円と見られています。破産手続き開始の決定を受けたのは、松山市生石町にある内装工事業者「龍美堂」です。帝国データバンク松山支店によりますと、「

　（13時40分）日経平均株価は後場に入り、徐々に下げ幅を拡大している。朝から軟調な一部の値がさ半導体関連株やファーストリテ <9983> などが指数を押し下げている。　（後場寄り）日経平均株価の午後の取引は、前日比367円25銭安の3万9299円82銭で始まった。下落した前場の

東証スタンダード上場企業のメタプラネットが、ビットコイン関連の子会社を英領バージン諸島（BVI）に設立することを6月25日発表した。メタプラネットは、今年4月にビットコインを財務戦略の柱として取り込んでいく方針を掲げ、ビットコイン購入を開始。同社はこれまでに14億5,000万円を

公的年金は老後の生活を支える大切な収入です。年金額はそれまでに納めてきた保険料によって異なり、会社員や自営業などの働き方によっても大きく異なります。定年年齢の引き上げなどの影響もあり、近年は定年後も働き続ける方が増えています。しかし、体力や健康面でも心配が出てくる老後においては、