# 財務・家計管理

（ブルームバーグ）： 米財務省は中国や他の国により安全保障が脅かされるリスクに対処するため、軍事基地周辺の外国投資への監視を強化する方針だ。イエレン財務長官は８日の声明でこの強化策について、外国による米国の企業・不動産の購入を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の管轄範囲を「

【AFP＝時事】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、外国人による軍施設周辺の不動産取引に対する監視を強化する方針を発表した。中国系企業などによる不動産購入への懸念の高まりが背景にある。　イエレン氏は声明で、「ジョー・バイデン（Joe Biden）

[ジャカルタ ８日 ロイター] - インドネシアのインドラワティ財務相は８日、通貨ルピア安による歳出増と鉱業部門からの税収減が見込まれることから、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比２．７％に拡大するとの見通しを示した。当初はＧＤＰ比２．２９％を見込んでいた。２３年はＧ

子どもにかかる出費は、一人あたり2000万円だといわれることがあります。40代で1000万円の貯金を貯めたとしても、子どもへの出費で貯金を増やすことが難しいのではないかと心配になる方もいるでしょう。そこで今回は、40代で貯金1000万円は平均と比較して多いのか少ないのかや、子ども

ドイツ連邦刑事警察庁（BKA）が、保有しているビットコイン（BTC）から9億ドル（約1450億円）相当を現地時間の7月8日移動した。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」のデータで確認できる。データによると、ウォレット「BKA」は暗号資産（仮想通貨）の

　英国のリーブス新財務相は８日、労働党政権の発足後初となる主要演説を行い、国内経済の成長促進に向けた改革案を発表した。住宅150万戸の建設を改めて約束したほか、インフラや民間投資の障害解消に向けた迅速な変革を推進すると表明した。　リーブス氏は、過去14年間の保守党政権の歴史に終止

介護と相続は密接に関係しています。介護の準備不足が原因で「争族」につながることは少なくありません。きょうだい間のコミュニケーション不足や、介護したことの評価が低く見積もられることがもめごとの原因となるケースとして挙げられます。FP歴27年の安田まゆみ氏の著書『もめないための相続前対策: 親が認

東京商工リサーチが2024年7月5日に発表した、2024年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は、前年同期比22.0%増の4931件、負債総額は同22.8%減の7210億4200万円だった。産業別では、「卸売業」が前年同期比37.5％増の626件、「運輸

前編『1億円の現金と有価証券をめぐって兄弟3人が大ゲンカ……実際にあった「骨肉の争続」の末路』より続く。前出の貞方氏が解説する。「まずは、子供たちがもめないために遺言書を確実に残しておくことが大事です。その内容も、『誰々に全財産を相続させる』と書くと、最低限の遺産の

学生の方で、毎月のスマホ代を親に支払ってもらっている方もいるのではないでしょうか。一般的に、スマホ代は毎月数千円程度になるため、学生にとって毎月支払うのは負担になりかねません。そこで本記事では、親が子のスマホ代を支払っている家庭の割合や、若いうちから自分でスマホ代を

　過去10年余の日本の株価上昇とNISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金制度の普及などが追い風になって、家計の金融資産構成、資産所得が変わり始めた。2024年3月末時点の日銀の資金循環統計や新NISA（金融庁）の実績が公表されたことで、そうした変化がより鮮明に見えてきた。今回はこの点を取り

　【ワシントン時事】米財務省は8日、米軍基地など安全保障上重要な施設周辺での外国人の土地取引規制を拡大すると発表した。　新たに30州の56カ所を対象に追加。最大で半径100マイル（約160キロ）以内の土地を取得する場合、米政府の審査対象となり、問題があると判断されれば、売却などを

　東京都知事選には過去最多56人が立候補したが、小池氏、石丸伸二氏、蓮舫氏の上位3人以外の53候補の得票数が有効投票数の1割未満という結果で、供託金没収の対象となった。供託金は1人当たり300万円。53人合計で1億5900万円が都に納められることになる。都知事選での供託金没収額としては過去最高

帝国データバンク水戸支店によると、2024年上半期(1～6月)の茨城県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比5件増の77件となった。コロナ禍からの業績回復の遅れや資金繰り支援の縮小、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済の負担増加が主な要因。負債総額は、同29.7%増

Alistair Smout　Kylie MacLellan［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国のリーブス財務相は８日、経済成長を実現するため、住宅建設の促進やインフラ事業の障害解消、民間投資呼び込みを新たな「国家ミッション」の一環に位置付ける方針を明らかにした。

新シーズンを前に放送局の問題を抱えるリーグ・アン(フランス1部)で8クラブが破産宣告の危機を迎えているようだ。フランス『レキップ』が報じている。2024-25シーズンのリーグ・アンは8月16日に開幕予定だが、その1カ月前の段階で新たな放送局の合意が得られてない。フラ

会社に行く際に、日々ワイシャツを着用する方もいるでしょう。しかし、毎日着用していると、どうしても汗や皮脂による汚れ、またシワなどがワイシャツについてしまいます。そのような汚れを落とすには、クリーニングを使うと効果的ですが、毎回となると費用が大きくなります。今回は、ワイシャツをクリ

日銀は8日、3カ月に一度とりまとめている地域経済報告を公表し、5つの地域の景気判断を据え置きました。地域経済報告では、全国9つの地域のうち「東北」「関東甲信越」「東海」「中国」「九州・沖縄」の5つの地域の景気判断を据え置いています。「北海道」と「四国」については物価

家庭の1ヶ月の食費が多いと気づいたとき、「どうすればもっと節約できるのだろう？」と考える方は多いのではないでしょうか。食費の節約にはちょっとした工夫と計画が必要です。本記事では、無理なく、そして効果的に食費を抑えるための具体的な方法を紹介します。総務省の「家計調査報告（家計収支編

インフレが加速し、これまで「勝ち組」と称されてきたパワーカップルも悲鳴を上げ始めた。だが、知恵とやる気さえあれば世帯年収2000万円も夢じゃない！夫：公認会計士（36歳）／年1500万円妻：公認会計士（32歳）／年700万円副収入／年1500万円