資産所得と勤労所得の「二刀流」が中間層にも最強の選択肢
過去10年余の日本の株価上昇とNISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金制度の普及などが追い風になって、家計の金融資産構成、資産所得が変わり始めた。
結論を先取りして言うと、今後も家計の金融資産に占める「株式＋投資信託」の比率は趨勢的な上昇トレンドをたどりそうだ。その結果、日本の家計所得に占める資産所得の比率も上昇トレンドをたどるだろう。とりわけ配当所得の増加が注目される。
中間所得層にとっても資産所得と勤労所得の「二刀流」家計が、今後の日本をリードする「勝ち組パターン」として定着することになるだろう。
過去10年余の日本の株価上昇とNISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金制度の普及などが追い風になって、家計の金融資産構成、資産所得が変わり始めた。2024年3月末時点の日銀の資金循環統計や新NISA（金融庁）の実績が公表されたことで、そうした変化がより鮮明に見えてきた。今回はこの点を取り上げよう。
結論を先取りして言うと、今後も家計の金融資産に占める「株式＋投資信託」の比率は趨（すう）勢的な上昇トレンドをたどりそうだ。その結果、日本の家計所得に占める資産所得（配当、利息、賃料など）の比率も上昇トレンドをたどるだろう。とりわけ配当所得の増加が注目される。
中間所得層にとっても資産所得と勤労所得の「二刀流」家計が、今後の日本をリードする「勝ち組パターン」として定着することになるだろう。
● 新NISAのインパクト
まず金融庁から公表された新NISAの今年1～3月の実績を見てみよう。今年1月にスタートした新NISAの口座数は2323万口座（3月末時点）であり、旧NISAの2125万口座（2023年12月末）から198万口座（＋9.3％）増えている。
1～3月間のNISA口座での購入実績は「成長投資枠」5.1兆円、「つみたて投資枠」1.0兆円だ。前者の方が後者の5倍と大きい。これは「成長投資枠」では年間限度額240万円まで一気に購入できる一方、つみたて投資枠の利用者は年間限度額120万円を12カ月で割って、月間最大10万円までの積立投資を設定しているというケースが一般的なためだろう。その結果、短期では成長限度額の購入実績の方が大きくなりやすい。
両枠合計で3カ月間に購入された個別株式は2.5兆円、公募投資信託は3.5兆円、総額6.0兆円だ。ただし既存の課税口座の投資残高を売って、NISA口座で買うという投資残高のシフトが生じているはずなので、家計の買い越し額が総額6兆円というわけではない。実際の買い越し額はいくらだろうか。
