# 調査・研究
約75%が「SNS広告が迷惑」と回答。企業の情報発信は「ニュースサイト」がベスト？【リンクアンドパートナーズ調べ】
リンクアンドパートナーズは、「広告とPRに関する調査」を実施した。普段ニュースサイト等から情報をインプットしている20～50代の男女504名が回答している。 まず、ニュースサイトやTVコンテンツで企業が発信している情報に対する印象を聞くと、「情報源や出典が明示されて
飲食店豊富な東京だが…青森、新潟に続く勢いで「家飲み」が増加。総務省公表「家計調査」結果を、ミクロ的視点からエコノミスト宅森昭吉氏が解説
“景気の予告信号灯となる身近なデータ”として、今回は総務省の「家計調査」を取り上げます。本調査は、総務省が公表している「家計調査」は、マクロ的経済指標の視点からみるとGDPの個人消費を算出する際の需要側の基礎統計です。しかし、ミクロ的視点からみると興味深いデータの宝庫なのです。エコノミスト・宅
「日本軍『慰安婦』問題は女性の人権に反する犯罪の問題」
「日本軍『慰安婦』被害女性たちはこの30年あまり、自分たちの被害を証明するために絶えず（被害事実を）語らなければなりませんでした。この証言を聞いた知識人たちは、それに答える責任があります。今回の本は、被害女性たちの言葉に対するフェミニスト知識人たちの回答です。女性学者たちが『慰安婦』被害者た
和歌山県、小中学校児童生徒数過去最少更新 学校基本調査結果
和歌山県は28日、文部科学省が実施した令和6年度の学校基本調査の県内分結果（速報）を発表した。小学校の児童数は4万1121人で前年度比1043人（2・5％）減となり、昭和57年度から43年連続で減少。中学校の生徒数は2万2613人で同389人（1・7％）減だった。小中学校の児童生徒数は昭和23
「もう１年生きるかもしれないのに、病院から退院を求められた」崖っぷちに立たされた末期がん患者＝韓国
ソウルのある上級総合病院で手術・抗がん治療を受けた末期がん患者のＡさんは、最近呼吸困難などがひどくなった。結局、救急室を通じてこの病院に再び入院せざるを得なかった。しかし、２週間が過ぎると、病院側は「これ以上できることがない」と退院を要求した。退院を強要されたＡさんの保護者は「病院が急性期患者
若年層は小泉進次郎氏？ネット民に愛される「小泉構文」で国民人気を獲得か 自民党総裁選
岸田文雄首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙が9月27日におこなわれる。候補者として出馬を表明し、国民の注目度が高い小泉進次郎元環境大臣だが、若い世代の人気も集めているという。 日本経済新聞社とテレビ東京が実施した8月の世論調査で、小泉氏が23％、石破茂元幹事長が18％、高市早苗経
マスコミはまた間違えるのか…「トランプ低迷、ハリス躍進報道」のウラで、民主党の「不都合な真実」が明らかになっていた！
「ハリス猛攻で米国民熱狂」「すべての激戦州でトランプをリードして引き離し」「立場が劇的に逆転、トランプは焦り戦々恐々」「選挙の潮目が変わり振り出しに戻った」「尋常ではない盛り上がり」トランプ氏当選がほぼ決まったとする「ほぼト
やりがいがないけど辞められない「クソどうでもいい仕事」の正体
「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？そもそも「ブルシット・ジョブ」とかいわれても、耳慣れない造語です
日鉄物産システム建築が「建設業界における2024年問題の影響」調査。9割以上で人手不足深刻化、システム建築が解決に貢献
日鉄物産システム建築（社長・生井敏夫氏）はこのほど、ゼネコンを中心とした会員組織「日鉄物産システム建築会」を対象とした「建設業界における2024年問題の影響に関する調査」を実施した。調査では約9割が「事業活動に影響がある」と回答。また、9割以上が「以前にも増して人手不足を感じるようになった」
「平泉はなぜ栄えたのか」 デジタル教材を使って「世界遺産平泉」について学ぶ研究授業 岩手・一関市
岩手県と岩手大学が共同で制作したデジタル教材を使って、「世界遺産平泉」について学ぶ研究授業が一関市で行われました。28日授業が行われたのは岩手県立一関第一高校・附属中学校の3年生です。これは学校教育における世界遺産の教材化を目標に、県が5か年計画で進めてきた学習モデ
小中学生は最少 中教校など最多 茨城県内学校の在学者調査
文部科学省が実施した本年度の学校基本調査で、茨城県統計課は28日、県内分の速報値を公表した。県内の各校種ごとの在学者数は、小学校が前年度比2477人減の12万7483人、中学校が同1517人減の6万8102人で、ともに1948年の調査開始以降、過去最少となった。一方、義務教育学校、中等教育学校
今日の歴史（8月29日）
1910年：大韓帝国が日本により国権を喪失（韓国併合）1972年：大韓赤十字社が第1回南北赤十字会談に出席するため平壌入り1987年：京畿道・竜仁にある「五大洋」の工芸品工場で集団自殺したパク・スンジャ社長ら32人が変死体で発見1988年：第52回国際
小林製薬「紅麹」問題 大阪市の３度目の立ち入り調査が終了
小林製薬の「紅麹サプリ」で健康被害が相次いでいる問題で、大阪市による工場への立ち入り調査が終了しました。小林製薬の大阪工場では、2023年12月まで「紅麹サプリ」の原料を製造していて、厚生労働省はこれまでの調査で「青カビ」が生成する「プベルル酸」が健康被害につながった可能性を指摘
横浜市教育委員会 「重大事態調査」への移行は今年度10件
横浜市教育委員会は、いじめの「重大事態調査」に移行している件数が、今年度に入って10件に上ることを明らかにしました。これは、28日の横浜市議会の常任委員会で明らかになったものです。 4年前、横浜市立中学2年の女子生徒がいじめで自殺していた一連の事案で、市教委がいじめ
名古屋市教委が教員団体から“推薦名簿”と金品受領の問題 名簿に記載の教員は昇任する割合高く 調査報告書で判明
名古屋市教委 が、複数の教員団体から校長などに推薦する名簿とともに年間200万円近い金品を受け取っていた問題で、専門家らでつくる調査検証チームが、およそ半年間にわたる調査の最終報告書を8月28日、公表しました。 名古屋市立中学校の元校長が証言した驚きの実態。元校長
米大統領選はトランプVSハリスへ。それぞれが勝利すれば世界はどうなるのか？【親子で語る国際問題】
いま知っておくべき国際問題を国際政治先生が分かりやすく解説してくれる「親子で語る国際問題」。今回はアメリカ大統領選について学びます。米国大統領選挙まで3ヶ月となりました。最近はトランプ暗殺未遂事件、バイデン大統領の選挙戦からの撤退、後継候補ハリス副大統領の台頭など、その動向が大き
2500万人が飢餓危機のスーダンでWFP職員が食糧配布妨害など不正行為か
深刻な食糧危機が続くスーダンでWFP（国連世界食糧計画）の幹部が不正を行い、援助計画を妨げた疑いがあるとしてWFPが調査しています。 スーダンでは内戦の激化によって世界最大の飢餓に直面していて、2500万人以上が食糧不安に見舞われています。 ロイター通信は28日、食
しまむら、「カスハラ」で“出禁”も。対応方針を制定。どんな行為が対象？ 2013年には従業員が被害
しまむらグループは8月27日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の対応方針を制定したと発表した。カスハラの具体的な行為として、身体的・精神的な攻撃▽威圧的な言動▽土下座の強要ーーなどを挙げ、悪質な行為があったと判断した場合は取引の停止や店舗の出入り禁止の対応を取ることもあると明記
肥満の男性増加…3割超に 野菜の摂取量は減少 厚労省調査
肥満の男性が増加したことが、厚労省の調査で明らかになりました。厚生労働省が2022年11月から12月に行った「国民健康・栄養調査」によりますと、20歳以上の男性で肥満の人の割合は31.7％で、直近10年で増加しました。一方、20代でやせている女性の割合は19.1％で
喫煙率14.8％、過去最低 22年の国民健康・栄養調査
厚生労働省の2022年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている20歳以上の男女の割合は14.8％だったことが28日、分かった。前回19年調査（16.7％）を下回り、03年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。 政府の健康づくり計画「健康日本21（第2次）」で定め