# 規制・法制度

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は28日、不適合とする審査書案を了承した。　パブリックコメント（意見公募）を実施した上で決定する。正式決定されれば、敦賀2号機の再稼働は事実上不可能となるが、原電側は再申請を目指す考えを示

公正取引委員会は、グーグルやアップルなど「GAFAM」をはじめとする巨大IT企業の取り締まりや調査を担う新部署を来年4月にも設置する方針を固めた。新たな組織は、「官房デジタル・国際総括審議官」をトップとし、アップルやグーグルなどへの規制を念頭に置く「スマホソフトウェア競争促進法」

　原子力規制委員会は敦賀原発2号機の審査書案について、一般からの意見公募の実施を決めた。不合格の正式決定は秋以降となる見通し。

　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が原発の新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を了承した。

原子力規制委員会はきょう、福井県の敦賀原発2号機について、規制基準に適合しないとする「審査書案」を了承しました。事実上、再稼働を認めないとの判断が示されたことになります。敦賀原発2号機をめぐっては先月、原子力規制委員会の審査チームが原子炉の真下にある断層について、活断層であること

　原子力規制委員会は28日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原子炉直下に活断層があることを否定できず新規制基準に適合しないとする審査書案を了承し、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする処分書案を示した。今後、審査書案の意見公募をし、正式に処分を決定する。<

通信アプリ「テレグラム」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が24日、フランスの空港で身柄拘束された。仏検察は児童ポルノや麻薬取引、詐欺への共謀容疑だと発表。テレグラム側はネット規制の行き過ぎだと反発し、米実業家イーロン・マスク氏らが同調している。テレグラムは逮捕を受けて

Ana Isabel Martinez　Kylie Madry[メキシコ市 ２７日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は２７日、米国とカナダの両大使館と関係を停止したと発表した。両国の大使がメキシコの司法制度改革案を批判したことを受けた。記者

米国が中国の先端技術分野に対する米国資本の投資規制に出る中で、韓国企業が影響を受けかねないという指摘が提起される。米国政府は韓国産業界の懸念に対応し疎通チャンネルを拡大している。大韓商工会議所は２７日、このほど訪韓した米商務省産業安全保障局関係者らと面談したと明らかにした。この席

中国を訪れている自民党の二階元幹事長は、中国軍機が領空侵犯したことについて中国側に日本の立場を伝えました。超党派の国会議員で作る「日中友好議員連盟」の議員らは27日、中国の北京を訪問しました。議連の会長を務める自民党の二階俊博元幹事長は27日夜、中国共産党の対外交流を担う「中央対

　台風１０号の影響で神奈川県内は２７日、大気の状態が不安定になり、西部を中心に激しい雨が降った。県と横浜地方気象台は秦野市と大井、松田、山北各町に警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報を発表し、崖崩れなどに厳重な警戒を呼びかけた。秦野市は避難指示を発令し、避難所を開設した。　西部は夕

　NHKは27日、改正放送法でインターネット業務を義務づけられることを受け、来年10月以降のネット業務について、実施基準の変更案を発表した。　変更案では、大河ドラマや連続テレビ小説などが見られる有料サービスのNHKオンデマンドの配信は、放送から1週間以上経過した番組に限られる。動

[北京 ２７日 ロイター] - 無人機（ドローン）による配送や空飛ぶタクシーなど、中国では「低空経済」が投資家の関心を集めているが、業界団体の幹部は２７日、この分野がどのように発展していくかについて、情報や指針が不足していると指摘した。「低空」は高度１０００メートルまでの

　吉本興業は、所属タレントへのプレゼントについてルールを策定し、27日に同社公式サイトに掲載した。　「ファンの皆様におかれましては、⽇頃より弊社所属タレントを応援していただき誠にありがとうございます。タレントへのプレゼント、ファンレターに関して、ルールを定めましたのでご案内させて

[クアラルンプール ２７日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は２７日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネ

【08月27日 KOREA WAVE】韓国で学校周辺の電子たばこ販売に対する懸念が高まっている。リキッド型電子たばこはさまざまな味と香りで青少年の好奇心を刺激する危険性があるためだ。だが、韓国では現行法上「類似たばこ」と規定され、青少年の電子たばこ露出を防ぐ手段はほとんどないの実情だ。専門家は

（ＣＮＮ）　イタリア南部シチリア島沖で豪華ヨットが沈没して乗客が死亡した事件で、イタリアの検察当局は２６日、船長が故殺と過失致死の容疑で捜査対象となっていると明らかにした。ジェームズ・カットフィールド氏（５１）はヨットが嵐に見舞われて沈没した際に船長を務めていた。ヨットの沈没によ

　外貨建て保険が短期間で解約され、同じ顧客に同じ商品を売る「乗り換え販売」が多発していた問題で、日本生命保険が問題の一端とされる「目標到達型」と呼ばれるタイプの商品を来年3月末で廃止することが27日、分かった。金融庁が「顧客にとって経済合理性があるとは言えない」として改善を求めていた。競合他社

日本で用いられている抗がん剤の一部に、効果が疑わしいとして米国で承認撤回されたものが存在しているという研究結果が発表された。米国臨床薬理学会の国際誌Clinical and Translational Science誌に掲載されている。研究に携わったエバーハルト・カール大学テュービンゲン研究員

　近所にちょっとだけ移動する「ちょい乗り」需要に注目が集まっている。そのなかで急速に利用が広まっているのが、電動キックボードだ。なかでも、16歳以上であればスマホからの操作で簡単に利用出来るレンタル利用が庶民の足として重宝される一方、新しいルールを守れない利用者に対策が追いつかない現状がある。