大手ＩＴ企業は法律順守を、マレーシア政府が業界団体に反論
AI要約
マレーシア政府が大手ハイテク企業に対し、国内の法律を順守するよう要請。
アジアインターネット連盟が、SNS運営企業に免許取得を義務付ける計画の停止を求める。
マレーシアの通信規制当局がサイバー犯罪対策の一環として国内のソーシャルメディア企業にライセンス申請を義務付ける。
[クアラルンプール ２７日 ロイター] - マレーシアのファーミ・ファジル通信相は２７日、大手ハイテク企業に対し、同国で事業を継続するには国内の法律に従う必要があると述べた。
これに先立ち、米国のグーグルやメタ・プラットフォームズ、Ｘなどが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）はマレーシア政府に対し、ＳＮＳ（交流サイト）運営企業に免許取得を義務付ける計画を停止するよう公開書簡で求めていた。規制案が明確でないことが理由。
同相はＡＩＣなど業界団体と規制案について協議する用意があるが、規制はサイバー犯罪の増加に対応するものであり、施行を延期する予定はないと述べた。
マレーシアの通信規制当局は先月、サイバー犯罪対策の一環として、国内で８００万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア企業に対し、今月からライセンス申請を義務付けると発表。来年１月１日までに申請しなかった場合、法的措置を取る可能性があるとした。
同相は記者団に「大手ハイテク企業は強大だが、われわれの法律はさらに強大だ。マレーシアで事業を展開したいのであれば、法律を尊重し順守する必要がある」と述べた。
