# 規制・法制度

[アムステルダム ６日 ロイター] - オランダ政府は６日、同国の半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬの２種類のＤＵＶ（深紫外線）液浸露光装置について輸出許可要件を拡大すると発表した。中国への先端技術流出懸念を理由に同装置の対中輸出を先に制限していた米国から輸出監督権を事実上取り戻した格好

自民党総裁選です。「1年以内に改革を実現する」と明言した小泉進次郎氏。石破元幹事長など「ライバルたち」は発言をどう受け止めたのか、聞きました。■進次郎氏「出馬表明」にライバルは　今回は勝算あり、なのか。自民党　石破元幹事長（67）「今回派

【ソウル聯合ニュース】韓国に輸入された日本産のこんにゃくから放射性物質のセシウムが微量検出され、輸入業者が製品の輸入を中止したことが6日、分かった。　食品医薬品安全処によると、先月30日から今月5日まで行われた日本産輸入食品の検査の結果、長野県で生産されたこんにゃくから1キロ当た

　金融庁が国内生命保険全41社を対象に、販売代理店に支払ってきた広告費の実態調査に乗り出すことが6日、分かった。調査は業界団体の生命保険協会（生保協）と共同で実施する。生保が契約を獲得するために代理店に広告費名目で多額の現金を支払い、自社の商品を優先的に販売してもらった疑いがあるためだ。生保か

　財務省は6日、全国の税関が2024年上半期（1～6月）に知的財産権侵害を理由に輸入を差し止めた件数は前年同期比16.2％増の1万8153件だったと発表した。上半期の件数の公表を始めた1993年以降で過去最多となった。個人が通販サイトの国際取引を利用して、偽物とは知らずに注文し、輸入を差し止め

英イングランドとウェールズ全土の刑務所が、過密の危機に直面している。イギリスでは禁錮刑の受刑者だけでなく、公判開始や判決を待つ被告も刑務所に勾留される。現在、裁判を待って勾留されている人数は50年ぶりの高水準で、刑事裁判所は膨大な事件の滞留に直面している。<

韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<

　日本民間放送連盟は6日、ホームページを更新。TBSラジオがCM素材の無断差し替えを行ったことについて、4日に厳重注意を行ったと明かした。　サイトでは「TBSラジオがCM素材を広告主・広告会社に無断で差し替え、偽造した放送確認書を送付していたことについて、一般社団法人 日本民間放

アメリカ南部ジョージア州の高校で4人が死亡した銃撃事件で、捜査当局は5日、新たに容疑者の父親を逮捕しました。犯行に使用された銃は、父親が息子へのクリスマスプレゼントとして購入したものだったということです。ジョージア州アトランタ郊外の高校で生徒2人と教師2人の合わせて4人が死亡した

　【ローマAFP時事】イタリアの首都ローマ市当局が、市外から観光名所「トレビの泉」を訪れる観光客を対象に、有料予約制の導入を検討していることが4日、明らかになった。　オーバーツーリズム（観光公害）対策という。　観光を担当する市評議員は地元メディアに「象徴的な意味で観

米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、米国を「暗号資産（仮想通貨）とビットコイン（BTC）の世界的中心地」にするとニューヨーク経済クラブでの演説にて9月5日公言した。さらにトランプ氏は、電気自動車会社テスラ（Tesla）

坂本哲志農林水産相は6日の記者会見で、今夏の全国的なコメの品薄問題について、来年春の施行を目指す国内の食料危機に備える新法「食料供給困難事態対策法」の対象になる案件ではないとの認識を示した。坂本氏は「（コメの）在庫水準を確保している状況では食料供給が全国的に大幅に不足する事態や兆

米消費者製品安全委員会（CPSC）は、中国発の電子商取引（EC）サイトであるSHEINとTemuに関して、運営状況の調査を要請しているとの声明をウェブサイトに発表した。「命に関わる乳幼児向け製品」が両サイトで販売されたのを受けてのことだ。CPSCのPeter Feldman委員と

民泊エアビーアンドビー(Airbnb)は、ニューヨーク市が約1年前に家賃高騰を抑制する目的で導入した短期宿泊レンタル（STR：short-term rental／民泊）に対する規制について、その効果は表れていないとの主張を展開している。エアビーによると、ホテル価格や家賃は史上最高額に達している

【東方新報】中国国家市場監督総局が14日に発表した情報によると、現在までに64社の企業が190品目の特医食品（特殊医学用途調整食品）の承認を受け、全品目がカバーされた。そのうち2023年以降に承認された特医食品は102品目で、これは過去6年間の登録数の合計を上回っている。　特医食

　今冬操業から残業の上限規制が適用される鹿児島、沖縄両県の製糖業。関連法施行後5年の猶予があったとはいえ、この間もさまざまな環境変化への対応に追われた。共通するのは働き手の減少と人材獲得競争の激化。とはいえ法が求める規制基準は順守しなければならない。各島、各事業者それぞれ地域事情も勘案しながら

　自民党・小泉進次郎元環境大臣が6日、都内で記者会見し、自民党総裁選（12日に告示、27日に投開票）への立候補を正式に表明した。会見では「決着 新時代の扉をあける」というフレーズのもと、「政治改革」「聖域なき規制改革」「人生の選択肢の拡大」「憲法改正」の4つの政策について、それぞれ説明した。<

　青森県は9日、クマに襲われ女性が死亡するなど人身被害が相次ぎ、「十和田八幡平国立公園」の一部エリアで続く入山規制について、登山道パトロールなどで安全確保のめどが立ったことから全て解除すると明らかにした。大岳北側の「八甲田温泉赤倉岳線」や「毛無岱線」などを14日に、南側の「八甲田登山線」などを

（ＣＮＮ）　米南部ジョージア州の高校で発生した銃撃事件を受け、バイデン大統領は５日、連邦議会に銃規制の強化を求めた。この日は立法面の成果をアピールする予定だったが、自身の政権が達成できなかった銃問題に焦点を当てた。バイデン氏はウィスコンシン州ウェストビーに拠点を置く太陽エネルギー

マツダはハイブリッド車（HV）向けの新型エンジンを開発する。主力スポーツ多目的車（SUV）「CX―5」次期モデルに搭載する独自のハイブリッドシステムを見据え、2025年にも実用化する。一方でレシプロエンジンは4種類程度に絞り、1機種当たりの生産規模を確保する。電動デバイスの活用を前提とした機種