# 補助金

　新築で買ったわが家のマンションが築20年を過ぎ、リフォーム適齢期を超えてきた。この間、窓の断熱改修と仕事部屋の床暖房設置を行ってきたが、これは必要を感じたから。リフォームで最も費用のかかる水まわりのリフォームについては、特に故障したわけでも老朽化が目立ってきたわけでもないので、なかなか踏ん切

離れて暮らす両親にスマホを買ってあげたいと考えている方も多いのではないでしょうか。自治体によってはシニア世代のスマホ購入で補助金を受けられるケースがあり、条件を満たせばお得にスマホを購入できます。また、スマホを利用するシニア本人が補助金の対象となる自治体に居住していれば、離れて暮

　食品にガソリン代、配送料金など、怒濤（どとう）の値上げラッシュが家計を圧迫し続けている。なかでも、これからの夏本番、大きな影響を及ぼすのは「光熱費」だろう。　5月には、再生可能エネルギーを普及させるための実質的な税金（再エネ賦課金）の単価が引き上げ。さらに、物価高の影響もあり、

　【西濃】大野町商工会は４日、川の駅おか多（岐阜県大野町）で第２回会員交流会を開催した。会員の５事業者が登壇して、事業内容や商工会を利用した取り組みなどを発表。会員事業者や商工会関係者など約１００人が参加した。　冒頭、馬渕和三会長が「20～30代の若手事業者の加入が増え、時代の変

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜 6:00～9:00）。この記事では、6月24日（月）～6月28日（金）の放送から、ニュースを象徴する1つの数字にスポットを当てる

親が働いているかにかかわらず、保育園などを一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、こども家庭庁は虐待が疑われる子どもや日常的に医療的なケアが必要な子どもを受け入れた事業者に対し、国からの補助を拡充する方針を明らかにしました。岸田総理は5日、千葉県の保育園を視察し、「こ

国への補助金の手続きを怠り、本来受け取れるはずだった7.6億円が不交付となった件で、杉本知事は9月県議会までに再発防止策をまとめ、そのうえで責任の取り方を示すとしました。これは5日、6月県議会で杉本知事が説明したものです。この問題は2018年と昨年度に県が整備したマ

新型コロナの無料検査を巡り、人数を水増しして報告し、補助金およそ１２００万円を県からだましとった詐欺の疑いで、調剤薬局の社長が警察に４日逮捕されました。松山市などに５店舗を展開する調剤薬局の社長の女は２０２２年１月からの半年間に新型コロナの検査をした人数を２７００人分水増しして愛

今、日韓問題に関して韓国国民の関心は薄くなっているように感じる。そもそも国民生活が不安定化している中で、「自分たちの暮らしもおぼつかないのに…」と余裕を失っているとの声が多く出ている。さらに、韓国民の多くは、日韓問題についてどのように問題が作られ、誰に利用されているかを文在寅政権

テスラモーターズ ジャパンは7月4日、『モデル 3』に、これまでの5色に加えて、なめらかで流れるような液体金属テクスチャーの新色「クイックシルバー」を追加、同日から受注を開始した。新色は光源の角度によってボディラインを美しく表現し、新しいモデル3のスムーズなエクステリアデザインに

　一関市は4日、トップアスリート育成強化支援事業の育成強化支援選手に5人を認定した。佐藤善仁市長から認定証を受けたBMXレーシング、ソフトテニス、競泳各競技の選手は全国大会や国際大会での活躍を誓った。　同事業は同市を拠点に全国大会または国際大会に出場し、活躍するスポーツ選手の育成

　苦しい経済状況が続く中、政府は低所得者を支援するため、新たな給付金を設ける方向で検討に入った。光熱費の高騰が予想される8月には電気・ガス料金の補助も再開される見通しだ。ニュースとして報じられたもののほかにも「こんなことにも申請するだけでお金がもらえるの！？」と驚く制度がたくさんある。

（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて充電設備の不足が問題となる中、オリックスはＥＶ充電サービスなどを手掛けるユビ電（港区、非上場）と提携し、全国の中古マンションに充電器の設置を進めることで合意した。オリックスは大京アステージなど不動産子会社を通じて日本のマンショ

　9人の命を奪ったソウル都心での交通事故の運転者が60代後半であるという事実が明らかになり、高齢運転者の免許資格について論議を呼んでいる。専門家らは、交通弱者でもある高齢者の免許資格を制限するよりも、自動緊急ブレーキ装置（AEB）の普及など、技術的な代案を考える必要があると指摘した。<

7日に投開票される都知事選の争点のひとつが、再開発。現職の小池百合子氏はタワマンなどの建設に積極的だが、他の首長も推進派が多い。経済ジャーナリストの山下努さんは「自治体はタワマン建設のため1カ所だけで100億～200億円の補助金を出すこともある。こうした東京の富裕住民の優遇策は、日本の中流社会

いくらでも血税を使いたい放題のマジックワード「経済安全保障」。その言葉を巧みに駆使して、政治家と経産省が「アメリカの猿真似」を始めた。そのツケを最後に払うのは、結局われわれ国民だ。本連載では、多額の補助金で沸く「半導体バブル」の実態と経済産業省の暴走ぶりを見てきた。しかし何兆円も

ガソリン価格が2週連続値上がり、今後も値上がりは続きそうです。経済産業省は、今月1日現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、先週より80銭高い、1リットルあたり175円60銭だったと発表しました。値上がりは2週連続です。政府はガソリン価格を

　経済産業省が3日発表した1日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて80銭高い175円60銭だった。2週連続で値上がりした。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、25円の抑制効果があったという。　都道府県別では45都道府県で上昇し

　ドイツ電機工業会（ＺＶＥＩ）は２日、国内の電池市場が2023年に232億ユーロとなり、前年比32％拡大したと発表した。電気自動車（ＥＶ）や蓄電システムに用いられるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）が好調で、全体をけん引した。ただ、今年の見通しについては、政府のＥＶ補助金打ち切りによる落ち込みを乗り

　衆院議員や東京地検特捜部副部長を務めた弁護士の若狭勝氏が3日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。この日発行される新紙幣に対し、自動販売機などでの対応が遅れている現状に「大問題ですよね。ホント、不便だと思いますし、少なくともこれだけ費用負担があれば、もっと前から補助金を出す