中古マンションへのＥＶ充電器設置推進、オリックスとユビデンが提携
オリックスは中古マンションに充電器の設置を進めるため、ユビ電と提携した。
政府は2030年までに30万口の充電設備を設置する目標を掲げており、そのうち最大20万口がマンション向け。
充電器設置に補助金があり、オーナーや組合に設置を促しているが、まだ利用者は少ない。
（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて充電設備の不足が問題となる中、オリックスはＥＶ充電サービスなどを手掛けるユビ電（港区、非上場）と提携し、全国の中古マンションに充電器の設置を進めることで合意した。
オリックスは大京アステージなど不動産子会社を通じて日本のマンションの約10％にあたる約54万戸を管理している。マンション入居者からＥＶ充電スポットについて問い合わせが増えており、ユビデンと協力してハードルが高い中古マンションへの設置を強化することにした。
ユビ電はソフトバンクから独立した経緯があり、オリックスのほか東京ガスやパナソニックなどの大手企業が出資している。
政府は2030年までに充電設備を30万口に増やす目標を掲げており、そのうち最大20万口がマンション向けとなるとしている。政府や東京都はマンションへの充電器設置への補助金も計上している。
大京アステージＣＳ事業室の山本憲司組合サービス推進課長は自社で管理する物件のオーナーや組合に対し、国の補助金が終了する前にコネクターを設置するよう促していると話した。来年３月に終了する補助金では、充電器の設置費用の最大95％をカバーすることができるという。
ただ山本氏によると、ＥＶの利用者が依然として少ないため、住民の大多数から賛同を得ることが難しいという。充電器を設置することは「エレベーターを設置することと同じように、物件の価値を高めることになる」と話し、協業による普及の加速に期待した。
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