# 脱炭素

東陽テクニカは7月17日から19日にかけてAichi Sky Expoで行われる「人とくるまのテクノロジー展2024名古屋」に出展する。7月10日に発表した。東陽テクニカは、“くるま”のライフサイクル全体における脱炭素をサポートする七つの計測ソリューションを展示する。

　日本とアラブ連盟（21カ国・1機構）は11日、東京都内で閣僚会合を開いた。　技術革新が急速に進む人工知能（AI）や脱炭素化に向けたクリーンエネルギー、資源開発などの分野で経済協力の方向性を議論。アラブ諸国と官民で連携を進め、「新たな課題を含め、経済関係を深めていく重要性で一致し

脱炭素社会の実現に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究などを進めようと、琉球大学と日産自動車が産学連携の協定を結びました。この産学連携協定は、脱炭素化に向けて電気自動車を活用した再生可能エネルギーの共同研究を進め地域振興に繋げようと、琉球大学と日産自動車、それに

　日本製鉄と住友商事は10日、ノルウェーの独立系エネルギー企業アーカーBP社に対して、最長2034年まで油井管を供給する契約に更新したと発表した。両社による高性能油井管の安定供給や顧客のニーズに合わせた製品開発、サプライチェーンマネジメントによる総合的なソリューションが高く評価された。日鉄は今

【1面トップ】〔朝日〕性別変更　手術なし認める　「外観要件　手術必要なら違憲疑い」　広島高裁　トランス女性訴え〔毎日〕川重　裏金年2億円捻出　海自接待　防衛省認める　不祥事処分　あすにも発表〔読売〕自衛隊　平時も無害化権限　新任務検討　対インフラ攻撃　

工場や発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を、地下に貯留する脱炭素技術「ＣＣＳ」の開発が本格化している。政府は２０３０年には現在の年間総排出量の１％にあたる年間最大１２００万トンの貯留を目指す。ただ設置や運用にかかる費用が高く、現時点で企業が事業を進める環境は整っていない。政府では補助金事

Virginia Furness　William Schomberg[ロンドン ９日 ロイター] - 英国のスターマー新政権は９日、既存の政府機関の上に「国家ウェルスファンド」を設置し、直ちに使える資金を用意することで、公的投資や民間投資を活発化する方針を打ち出した。

　ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は９日、国内の電力電力網が脱炭素化に対応するためには、2050年までに約3,000億ユーロの投資が必要との見方を示した。フランクフルトの本部で開かれた機関投資家やエネルギー会社向けのイベントで、エネルギー転換には大規模な投資が不可欠と訴えている。ロイター通信が報じ

日産自動車及び日産プリンス三重販売は7月8日、脱炭素化実現と災害に強い持続可能なまちづくりに向けて電気自動車（EV）を活用していく包括連携協定を、三重県明和町と締結した。明和町は、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロの脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し

このところ、商品市況で銅やアルミなどの鉱物の価格が不安定だ。6月、銅、鉄鉱石、ニッケルなどの価格は前月末の水準を下回った。その背景に、中国経済の低迷で世界的な需要が盛り上がらないとの思惑があるようだ。リーマンショック後、中国がインフラ投資やマンション建設のため“爆買

　国内外で再生可能エネルギー事業を展開するレノバ（東京）が、苫小牧市と白老町で蓄電池事業を計画している。脱炭素電源への新規投資を支援する国の新制度を活用し、一般家庭約３万６５００世帯の１日電力消費量に相当する１４万キロワットの蓄電池設備を建設する。苫小牧では２０２６年５月ごろの着工、２７年の完

　愛知製鋼 <5482> は5日、鋼材を水素で熱処理する技術の開発を目指し、実証実験を始めたと発表した。脱炭素化に向けた取り組みの一環。刈谷工場（愛知県刈谷市）の鋼材熱処理炉を水素対応に改修し、水素燃焼の検証や知見の収集などを行う。　

　経団連などアジア圏の経済団体による「アジア・ビジネス・サミット」が5日に東京都内で開かれ、出席した岸田文雄首相は域内の脱炭素化に日本が主導的な役割を果たす考えを表明した。　首相は、化石燃料による温室効果ガス排出量の削減などを目指して昨年発足した「アジア・ゼロエミッション共同体（

岸田総理は、今年秋にラオスでAZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体の第2回首脳会合を開く方向で調整していると明らかにしました。岸田総理はおととし4月に総理大臣として初めての施政方針演説で、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルをアジアで実現するための枠組みである

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

　石油元売りの出光興産（東京）と産業用ガスのエア・ウォーター（大阪）、ゼネコンの鹿島建設（東京）の大手３社は、北海道内で使用済み食用油から製造した燃料を軽油に混ぜ、建設機械の燃料として活用する事業に乗り出した。近く建設現場への供給を始める予定だ。　廃用油や菜種油などを原材料とした

　山口県周南市の西京銀行（松岡健頭取）は、環境省が実施する2024年度の「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化促進利子補給事業」の指定金融機関に採択された。　この事業は、地球温暖化対策のための省エネルギー、再生可能エネルギー事業に関連する設備投資を後押しするもの。事業者は二酸

グローバルな電気自動車（EV）シフトの旗振り役は、紛れもなくEUだ。少なくともEUはそう自負しており、世界的なルール作りを主導して市場の主導権を握ろうとしてきた。しかし廉価な中国製EVが躍進し、当初の思惑どおりには進んでいないのが現状だ。EUの執行部局である欧州委員会は2021年

脱炭素社会の実現に向けて中国電力グループは、産業廃棄物の処理業者と業務提携を結び、使用済み太陽光パネルの再利用やリサイクルに一体となって取り組むことになりました。太陽光発電は環境にやさしい再生可能エネルギーとして開発が進む一方、国の想定で２０３０年代以降、使用済み太陽光パネルの廃

　ドイツのMANは最新の駆動システム(電気、水素、ディーゼル)を比較する試乗会を開催した。9月に開催されるIAAのプレビューイベントで、大型トラックの「TGX」や同BEVの「eTGX」、さらに同水素エンジンの「hTGX」(プロトタイプ)が用意された。　MANは商用車の脱炭素におい