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［東京　２８日　ロイター］ -　総務省によると６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７となり、前年同月比２．１％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス２．０％だった。東京都区部の総合指数は前年比２．３％上昇した。生鮮食品およびエネル

　総務省が28日発表した6月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107．0と、前年同月比2．1％上昇した。　34カ月連続のプラス。　

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいだった。厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、前月から低下した。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．６％が予想

総務省がきょう発表した全国の5月の完全失業率は、前の月と変わらず2.6%でした。また、完全失業者数は2か月連続で増加し、193万人でした。前の年の同じ月に比べ、5万人増加しています。

　総務省が28日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.6％だった。

総務省は令和6年6月25日、ふるさと納税のルール見直しを発表し、利用者にとっては事実上、ふるさと納税制度が改悪となる見込みです。今回は見直しされる事項と改正による影響、そして国が頻繁にふるさと納税の制度を変更する理由について解説します。令和7年10月からの制度変更の

　楽天モバイルは27日、携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」のサービスを開始したと発表した。東京都内から始め、全国へ順次拡大する。携帯事業者としては後発で、モバイル事業の赤字が課題の楽天にとっては念願だった。三木谷浩史会長は「本当に熱望していた。日本の携帯市場にとって大きな出来事

　仲介サイトによる競争が激しくなっている「ふるさと納税」。利用する際に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると総務省が明らかにしました。　寄付総額およそ9654億円、寄付件数およそ5184万件、ともに過去最多を記録した「ふるさと納税」。25日、大きなルール変更が

総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を令和７年１０月から禁止すると発表した。寄付の受け入れ競争が過熱し、自治体がサイトを運営する事業者に支払っている経費がかさんでいる現状を是正する狙いがある。７年１０月以降、

　総務省は25日、ふるさと納税に関するルールを見直すと発表した。利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。サイト間のポイント付与競争が過熱し、自治体がサイトを運営する仲介業者に支払う経費がかさんでいる可能性があるためだ。<

　総務省は25日、ふるさと納税のルールを見直すと発表した。自治体に対し、ポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を来年10月から禁止する。サイト間のポイント競争が過熱しており、サイトの運営事業者に支払う自治体の経費がかさんでいることが問題になっていた。　仲介サイトは、自治体

　総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。　ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを

総務省は、ふるさと納税のルールを見直し、ポイントが付くポータルサイトを通じて自治体が寄付を募集することを来年10月から禁止します。松本総務大臣「ポイント等を付与するポータルサイト、事業者等を通じて寄付を募集することを禁止することといたします」ふるさと納

ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通した寄付の募集を禁止すると明らかにしました。ふるさと納税をめぐっては現在、寄付者が仲介サイトなどを通して自治体に寄付した際に、返礼品以外にも仲介サイトから独自のポイントが付与される

ふるさと納税支援事業などを手がける一般社団法人自治体DX推進協議会は6月24日に「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表、半数超の自治体で寄付額が増加したことを明らかにした。2023年10月の総務省通達により、ふるさと納税に関する経費を寄付額の5割以下とする基準の厳

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。　郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。

　誹謗中傷は人の心を傷つけ、時に命を奪うこともあります。しかし、毎日誹謗中傷が起きている事実があるほか、自分も対象となってしまう可能性もあります。本記事では、総務省が発表する「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」を元に誹謗中傷をどれだけの人が見たことがあるのか、誹謗

　総務省は22日までに、大規模災害時に安否不明者を迅速に救助するため、消防などの機関が不明者の名簿を活用し、救助の対象者を絞り込んだ上で、携帯電話会社から位置情報を取得できるようにする方針を決めた。従来の警察や消防だけでなく、自治体の災害対策本部も位置情報の提供先に加えるなど要件を緩和する。1

　総務省は、競争ルールの検証に関するWGにおいて取りまとめた「競争ルールの検証に関する報告書 2024（案）」を公開した。また、同案に対するパブリックコメントを6月22日～7月22日まで受付する。　同WGでは、2020年から継続してモバイル市場の競争に関する評価・検証を行っており

　総務省は21日、Metaに対して、なりすまし型偽広告への対策を実施するよう要請した。あわせて、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、国内での平均月間アクティブユーザー数1,000万人以上のSNSなどを提供する大規模事業者に対しても、対策の実施を要請した。