# 給与・税金

　定額減税が6月分の給与から開始されます。1人あたり年間4万円の減税を受けられますが、所得税と住民税で減税方法が異なり、また働き方などによって減税を受けられるタイミングが違うなど、しくみは複雑です。そのため恩恵を実感しにくいとの声もあるようです。いつ、いくら減税されるのかをまとめてみましょう。

インボイス制度が開始してから初めて行われた確定申告について、個人事業主の消費税の申告件数が前年度から8割以上増加したことが分かりました。　国税庁は31日、2023年度の所得税や消費税の申告状況について公表しました。　個人事業主の消費税の申告件数はおよそ197万200

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

パチンコで何十万も勝ったという話を聞いたことがある方もいるでしょう。しかし、パチンコで得た金銭でも税金が発生するのではと疑問に感じているケースも見られます。本記事では、パチンコで勝った金額に対して発生する税金について紹介するとともに、パチンコの仕組みや流れもお伝えします。

気になるニュースを掘り下げる「ソレナニ」のコーナー。担当は若木記者です。今回のテーマは「宿泊税」です。県が早期の導入を目指し、調整を本格化させている「宿泊税」について考えます。「宿泊税」とはホテルや旅館の宿泊者に対して課税する税で、各自治体が独自に課税

　2023年分の確定申告で、個人事業者の消費税の申告件数が前年比86．9％増の約197万2000件に上ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。　消費税のインボイス（適格請求書）制度が23年10月に導入されたことが、大幅増につながった。　

定年後の働き方について「再就職」と「再雇用」のどちらを選ぶべきか、お悩みの方もいらっしゃるでしょう。「再就職」と「再雇用」では、働き方や給与、雇用形態など、さまざまな部分が異なります。本記事では、特に給与水準の違いに注目し、給与が下がりにくい方法について検討します。

静岡・河津町の「河津桜まつり」の実行委員会が、過去の消費税を納めていなかった問題で、税理士が計算した消費税を30日に納めたことがわかりました。納税額は計348万円余りになったということです。この問題は、2019年から2023年にかけて行われた「河津桜まつり」で、実行委員会が運営し

新NISAは、2024年から利用できるNISA（少額投資非課税制度）の新制度です。新NISAという名前を知っている方は多くいますが、制度内容までしっかり理解しているという方は少ないのではないのでしょうか。もしこれから新NISAを始めようか悩んでいる場合は、ほかの方が新NISAに月

　国税庁は31日、2023年分の個人の確定申告状況を発表した。土地などの譲渡所得は6兆832億円、株式や債券の譲渡所得は5兆6641億円で、いずれも比較可能な記録が残る03年分以降で最高だった。都市部での不動産価格の上昇や、歴史的な株高が影響したとみられる。インボイス（適格請求書）制度の導入で

　定額減税が来月から始まる。　賃金上昇が物価高に追いつかない中、個人消費を促す岸田文雄首相肝いりの施策だが、借金頼みの一時的な「還元」の妥当性に加え、経済効果も甚だ心もとない。　低迷する内閣支持率を浮揚させたい政権の底意が透け、給与明細へ減税額記載を強いるなど恩着せ

「インボイス制度」がスタートして以降、初めてとなる確定申告で、消費税の申告件数が前年から1.8倍に増加したことが分かった。国税庁によると、2024年の確定申告では、消費税の申告件数が前の年と比べて1.8倍となる197万件だった。2023年10月に「インボイス制度」が導入されたこと

人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当する女が所得税約4700万円を脱税したとされる事件。初公判で女は、起訴内容を認めたうえで、「まとめて払うつもりでした」と述べました。■人気漫画「薬屋のひとりごと」ねこクラゲ初公判を迎えたのは、人気漫画「薬屋のひと

今年6月から始まる「定額減税」で、所得税の減税を給与に反映しなかった企業について「労働基準法に違反しうるものと考えられる」。林芳正官房長官は5月29日の記者会見で、そんな認識を述べた。そのうえで、林長官は、仮に企業に違反が認められた場合であっても「まずは労働基準監督機関が是正指導

新築マンションを購入して6年目、なぜか固定資産税が倍になってしまった……予想を大幅に上回る額が記載された納税通知書を見て、困ってしまったという経験がある人もいるかもしれません。「急に納税額が上がった」と考える人もいると思いますが、実は固定資産税の課税の仕組みの問題であり、増税され

（ブルームバーグ）： 日産自動車が昨年退社したアシュワニ・グプタ元最高執行責任者（ＣＯＯ）に対して、「退任に伴う報酬」として５億8200万円を支払っていたことが分かった。事情に詳しい関係者らによると、グプタ氏は退任の前にセクシャルハラスメントとみなされる行為に関連する社内調査を受けていた。

定年後に受け取れる退職金は、老後の生活やローンの一括返済など、さまざまな目的での活用を予定している人も多いと思います。しかし、退職金は受け取り方で損をしてしまうこともあるので注意が必要です。場合によっては税金が多くかかる恐れがあります。そこで本記事では、退職金を「分割」で受け取っ

静岡県河津町で毎年2月に開催される「河津桜まつり」の実行委員会は5月31日、2023年までの5年間についての税務処理を行った結果、計348万6100円を下田税務署に申告し、納付したことを発表しました。内訳は、国税が法人税126万7300円と消費税141万6400円、その他に県事業

自身の年収が働く人の全体から見てどれくらいに位置するか、気になる人も多いでしょう。特に同世代の平均年収と自分の年収を比較してみたいと思った経験は、誰でも一度はあると思います。今回の事例のように、30代で年収600万円は日本全体の平均年収から見て、どの程度に位置するのでしょうか。<

　ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる「ワンストップ特例制度」で、和歌山県紀美野町は29日、昨年受け付けた144人分で事務処理のミスがあり、住民税の税額控除が適用されていなかったと発表した。　町によると、昨年9月1日～12月31日にふるさと納税の