# 給与・税金
給与明細は「1年間」保管したら捨ててもいい？後から見返すことはある？
毎月、勤務先から渡される給与明細の内容を確認した後、捨ててもよいのか、それとも取っておくべきなのか、迷われる方も多いでしょう。「見たらすぐに捨てる」「1年間は保管しておく」「今までの給与明細をすべて取ってある」など、人によってさまざまかもしれませんが、実際はどうすべきなのか確認しておいたほうが
今後は「不動産は子か孫に継承」が通用しなくなる!? 「地主業の維持」に迫る5つの重大リスク、対処法は【元メガ・大手地銀の銀行員の助言】
地主を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。地主業を続けていると、今後も増税や人口減少といった、大きな壁に直面する機会が多々あるでしょう。本記事では、地主業の維持に迫るリスクと対処法について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説しま
大学生の子に毎月3万円の仕送り、「贈与税」発生する？【知らないと損する相続対策】
高校生から社会人までが絶対に知るべき「金融リテラシー」をクイズ形式で学び、楽しく身に付けていきましょう。（一般社団法人金融財政事情研究会）● クイズ 大学生のAさんは4月から一人暮らしを始めました。アルバイトをして生活費を稼いでいますが、それだけでは足りず、親から月3万円の仕送り
NISAで20年間「月2万円」を運用したらいくらになる？年利5％と10％でシミュレーションしてみた
資産形成のために、上限までなら保有額が非課税となるNISAを利用するケースは多くあります。投資をするときは、利率によって収益も異なるので、よく考えて決めましょう。また、NISAの投資枠の種類や特徴を理解したうえで投資をすることも大切です。今回は、NISAで20年間か
制度難解、作業は煩雑、給与にかかわりミス許されぬ重圧も…定額減税スタート のしかかる負担に経理担当者ら悲鳴
１人４万円（所得税３万円、住民税１万円）を納税額から差し引く定額減税が１日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かり
【あなたの月給偏差値の解像度が上がる一覧表つき】「福岡県久留米市で普通の人の給与ランクはどれくらいですか？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
会社に内緒で副業をしています。副業で得た収入が結構増えてきたのですが会社にばれてしまいますか？
近年、副業に対する考え方が変化し、本業以外の仕事を始めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。本記事では、副業を会社にばれずに続ける方法や増えた収入の取り扱いについて解説します。また、副業がばれる理由やばれた際のリスクについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
ことし始まった「森林環境税」って何？住民税非課税世帯への給付金との関係も気になる
2024年度から、国内に住所のある個人に対して「森林環境税」が課税されます。初めて聞く人も多く、「森林環境税ってなに？」「税額はいくら？」「住民税非課税世帯はどうなる？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。本記事では、森林環境税について解説します。住民
岸博幸氏 定額減税額明記に怒り「増税も全部書けよ」「ちょっとせこい」
元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏がが1日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。今月から始まる所得税と住民税の定額減税について物申した。 減税額は1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円。政府は、企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づけている。<
父の遺品整理中「500万円」のタンス預金が出てきましたが、そのまま受け取って問題ないですよね？ 兄弟の中で自分が父の「介護」をしていました
大切な家族が亡くなってしまうと、悲しみに暮れる間もなく「遺産相続手続き」をする必要があります。相続手続きを進めていく中でタンス預金が出てくることもあるでしょう。タンス預金も遺産分割の対象と考えられますが、亡くなった人の介護や日常のお世話をしてきた場合、そのまま受け取ってしまいたく
【初賞与】新社会人。夏のボーナスが楽しみです。どのくらいもらえそうでしょうか？
社会人として働くなかで、毎月の給料以外にボーナスの支給日を楽しみにしている人も多いでしょう。ボーナスのために、仕事を頑張る人もいるかもしれません。しかし、働いてから日が浅い新社会人は、ボーナスをもらえるか、もらえないかは大きな関心事になることでしょう。ボーナスをもらえたとしても、
子どもが生まれてから「月2万円」貯金してきました。「400万円」ほど貯まったのですが、子どもにそのまま渡すと「贈与税」がかかりますか？ 一括で渡さないほうが良いでしょうか？
子どもの教育資金として貯金をしている人も多いでしょう。子どもが生まれてから月に2万円ずつ貯金をしていくと、18歳になるころには432万円を貯めることができます。この貯金を子どもに渡したいところですが、気になるのが税金はかかるのかどうかです。また、税金がかからない渡し方はあるのでし
入社5年目で「手取り20万円」だけど、初任給引き上げで「新卒社員」と同じ給与に!? 中堅社員はどうすべき？ 給与を上げる方法も解説
近年ニュースなどで話題になっているのが、新入社員の初任給の高騰です。少子高齢化の影響などから人材不足を懸念する企業が、将来的にも安定した事業運営をするためにも、人材確保を大きな目的として初任給を引き上げているようです。一方で初任給が引き上げられたため、既存の若手社員・中堅社員より
定額減税が6月1日から開始 一部の高額所得者を除く
所得税と住民税の定額減税が6月1日から始まります。一部の高額所得者を除き、1人当たり4万円が減税となります。 減税となるのは、所得税が3万円、住民税が1万円で、会社員などは6月支給分の給与やボーナスから反映され、引ききれない分は7月以降に減税されます。合計の所得が1805万円を
大企業社長・父から「巨万の富」を“生前贈与”されるも「約1,300億円」の贈与税が“ゼロ”となったワケ【日本の法改正に影響した＜平成の出来事＞】
平成の時代、生前贈与された財産にかかる「約1,300億円」に及ぶ贈与税が、「支払い義務なし」と裁判で認められる事件が起こりました。本記事では＜株式会社T＆T FPコンサルティング＞の髙島一夫氏・髙島宏修氏、＜株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所＞の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富
【定額減税】で手続きが必要となるケースとは？ 知っておくべき基本と目安となる年収
物価は値上がりするのに、なかなか上がらないお給料。生活が厳しさを増していることを感じている方も多いでしょう。その負担を軽減するために、政府は2024年6月から定額減税を実施。所得税や住民税が安くなります。でも、制度が複雑でなんだかわかりにくいのも事実ですよね。そこで今回は、定額減
3人目以降は増額？所得制限は撤廃？税金が増える？10月から拡充する児童手当で恩恵を受ける世帯とは
今年の10月に児童手当の制度改正が予定されています。子育て世帯にとってはいくらもらえるのか、自分たちは対象となるのかが気になるところです。5月27日放送のCBCラジオ『北野誠のズバリ』では、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、徳山誠也さんが児童手当制度の改正点
亡くなった夫（妻）が加入していた年金を発見。遺族は受け取れる？ 税金はかかるの？
現役の会社員だった夫（または妻）が亡くなり、残された配偶者が戸惑うことの多い手続きの1つに、故人が加入していた年金の受け取りがあります。年金は預金や不動産のような今ある財産とは違い、将来もらうものですから、本人が亡くなるまで配偶者はその存在に気付かないことがあるからです。そこで、
【見れば気づきが得られるかも？月給偏差値の一覧表つき】「兵庫県宝塚市で普通の人の給与レベルはどれくらいですか？」
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
【本日から】「定額減税」で給与からの手取りはいくら増える？よくあるギモンに元公務員がお答え！所得税・住民税の減税後手取り額シミュレーションも掲載
物価や金利が上昇するなかで、実質賃金は前年度比2.2％減と「偽インフレ」の状態が続いています。そのなかで、国民が大きな期待を寄せるのが、6月から開始される「定額減税」です。定額減税により、手取り収入額は増加します。しかし、減税額は人によって異なります。