# 給与・税金

実家から離れて暮らしている人も多いと思いますが、その場合に万が一両親が亡くなってしまうと大変なのが空き家の管理です。遠方に住んでいると空き家の管理は難しくなり、やむを得ず放置してしまうことも考えられます。しかし、空き家を放置することは家屋の劣化による倒壊や衛生上の問題もあり、大変

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

2024年7月から、現在の福沢諭吉がデザインされた1万円札から、渋沢栄一がデザインされた新1万円札に切り替わります。タンス預金をしている人のなかには、タンス預金が旧札だと税務署に怪しまれるのではないかと考える人もいるようです。タンス預金が旧札だと本当に税務署から怪しまれるのでしょ

国税庁の「所得税及び消費税調査等の状況」によると、コロナ禍以降、個人・法人とも税務調査の件数が大幅に増加しているそうです。たとえ会社員であっても税務署から目をつけられ、多額の追徴税を課されることも……。定年直後のエリートサラリーマンに起こった悲劇をもとに、税務署が個人に対して重点的に調査するポ

2024年から新NISAが始まり、高配当利回り株の長期保有がおすすめだという意見が見受けられます。NISA口座で買った株は配当に税金がかからないため、長期保有して配当をもらい続けるのが得だ、という見解です。しかし結論としては、NISAか否かに関係なく、「インカムゲイン（配当）狙い」と「キャピタ

　毎年5月に支払う自動車税種別割を筆頭にガソリン税、重量税、消費税、中には税という名前を変え、いかにも割引のようにして徴収されている環境性能割(旧自動車取得税)なども出てくる有り様だ。そこで我々ユーザーは、税の知識をしっかりと身につけておくのが大切だ。　文:佐々木 亘/写真:日産

　一部業界はインバウンド景気に沸く中、消費税の免税制度の悪用や転売が横行しています。ダイコクドラッグを運営する「ダイコク」のグループ会社2社では、転売の疑いがある客に免税品を販売していたとして、大阪国税局が過少申告加算税を含め約3億円を追徴課税しました。この免税制度について、元国税調査官の税理

レーシングドライバーであり自動車評論家でもある木下隆之氏が、いま気になる「key word」から徒然なるままに語る「Key’s note」。今回のキーワードは「日本の自動車に課せられる税金」についてです。自動車税の納付期限も過ぎましたが、この自動車税のほか、クルマにはたくさんの税金が課せられて

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

一般的に、正社員と非正規社員では、正社員のほうが収入が高い傾向にあります。正社員は労働時間が増えることもありますが、それに比例して高い報酬を得られ、車などを購入する余裕が生まれます。もし非正規社員として収入に不満がある場合は、転職を検討することも一つの選択肢です。本記事では、正社

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されるもので、5月末までに納付を行うのが一般的です。しかし、自動車税の出費が厳しく、節税したいと考えている方もいるでしょう。自動車税は、車を買い替えるタイミングによって節税できる場合もあります。そこで本記事では、自動車税の基本に

年間110万円を超えて財産を贈ると発生する贈与税。お祝いには高額な物を贈るケースもあるため、贈与税の負担が心配という人は多いでしょう。本記事では、贈与税の概要や税額を抑える方法など、ホンダN-BOXを贈るケースを用いて詳しく解説します。贈与税とは、個人で一定額を超え

大幅賃上げが実現した春闘を受けた、注目の初の賃金統計が発表されました。名目賃金が予想を上回る伸びを示したものの、実質賃金は依然としてマイナスで、実質プラスへの転換は、なお見通せない状況です。■4月の所定内給与（基本給）は29年ぶり大幅増厚生労働省が発表

結婚祝いで祖父母から資金面の援助を受けられると非常に助かりますね。祖父母は祝福したい一心でお金を渡してくれるのですが、受け取る側からすれば「贈与税はかからないのかな」といった不安が生じることもあるかもしれません。本記事では、結婚祝いで贈与する際の、贈与方法や注意点について解説しま

　バイクを所有するうえで、年間にかかる税金は無視できないコストのひとつで、バイクの税金にはいくつかの区分があり、125cc以下の原付から400ccを超える大型バイクまで、税額は幅広く設定されています。　具体的にバイクの所有や利用に伴って支払う必要がある税金は、軽自動車税と自動車重

　6月に始まった「定額減税」。パートで年収130万円以下の妻の減税は夫婦どちらの給与からなのか？定額減税で引ききれない場合の「給付」とは？ふるさと納税への影響は？ギモンを税理士の田淵宏明さんに聞きました。意外な落とし穴や注意点もあるようです。◎田淵宏明：税理士法人Five　Sta

楽しみにしていた初任給が、思っていたより少なかったと感じた人は多いでしょう。学生時代のアルバイトのときは「時給×働いた時間」だけ、しっかり振り込まれていたのに対し、会社員になるといろいろ引かれて、入社説明会などで聞いていた給与と差を感じ、納得できない人もいるかもしれません。会社員

「2024年の6月から、手取りが増える」という定額減税の情報を、1度は耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。実際、夫の月収が40万円で、妻と子ども2人を含めた扶養家族が3人いる場合、年間16万円が戻ってくるケースもあります。手取りの増加は家計に直接影響するため、多くの人

「年間110万円以内の贈与であれば贈与税がかからない」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。しかし、毎年110万円以下であっても同額の贈与を繰り返すと税務署から贈与税の支払いを求められるかもしれません。なぜでしょうか？本記事では毎年誕生日にお祝いとして祖父母から100万円を