# 給与・税金

経済的なことを考えると、支払う税金は極力おさえたいという人は多いでしょう。その場合、地方では車が必須になる場所もあり、自動車税も安くできるに越したことはないという人もいるでしょう。本記事では、軽自動車に乗り換えると税金はいくら安くなるのか、そのほかの維持費も含め解説します。

小学生の子どもがいる家庭の場合、思った以上に習い事にお金がかかると感じる人は多いのではないでしょうか。文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査」によると、小学校の学校外活動費（学習塾などを含む習い事など）の平均費用は、公立で年間約24万8000円、私立で約66万100

2024年から始まった新NISA。この仕組みを利用するためには、金融機関に「証券口座」を開設する必要があります。この口座の開設をしないまま、ただ金融機関へ出向いただけでは、NISAを利用した取引はできません。ではこの「証券口座」とは、どのような仕組みなのでしょうか。

複雑怪奇な日本の年金制度。きちんと理解していないと、思わぬ損をすることもしばしば。そこなかでも理解が難しいのが、働きながら受け取る「在職老齢年金」。場合によっては「年金支給停止」という、なんとも悔しいことが起きることもあるようです。みていきましょう。原則、65歳から受け取る老齢年

　国や沖縄県の勧告に基づく公務員の給与改定を巡り、那覇市などの一部自治体で非正規職員（会計年度任用職員）の増額分の支払いが給与計算システムの未整備などを理由に未払いになっている問題で、那覇市の知念覚市長は12日、未払い分の給与について7月か遅くとも8月には支給すると明らかにした。

　「先日父が肺がんで亡くなりました…。相続は初めてなので、右も左もまったくわかりません。これから相続手続きが必要になると思いますが、まず最初に何から手をつければ良いですか？」　悲しみの中ご相談にいらしたのは、吉祥寺に住む田中さん(仮名)ご一家。　相続税の専門家である

北海道が導入を目指している「宿泊税」。ホテルや旅館など税を徴収する事業者の負担を軽減するため、税収の３％程度を交付することなどを盛り込む概要案がわかりました。最終的な交付の額については、道議会で議論したうえで決まる見通しです。宿泊税について、道の有識者会議は宿泊料金

車を所有している場合、毎年5月になると自動車税の支払いが必要です。自動車税は4月1日時点で車を所有している場合に発生し、1年に1回の支払い義務があります。車を所有するうえで必要な出費である自動車税ですが、支払った後に廃車手続きを取った場合に自動車税が戻ってくるか気になる人もいるで

イギリスの与党・保守党は11日、7月4日の総選挙に向けたマニフェスト（公約）を発表した。国民保険料の引き下げや数々の減税策、住宅問題への対策などが含まれている。保守党はこのマニフェストで、2030年までに年間170億ポンド（約3兆4000億円）の減税を行うと約束。福祉給付金の削減

毎月の給与とは別に支給されるボーナスを楽しみに仕事をしている人は多いのではないでしょうか。中には退職するときには「ボーナスを満額もらってから退職したい」と考える人もいるでしょう。しかし、会社によっては、ボーナス支給日付近で退職を申し出るとボーナスが減額されるケースもあります。

　自民党県連会長の亀岡偉民衆院議員（68）＝比例東北、5期＝が、自身が代表を務める党県第1選挙区支部に寄付し、所得税が一部控除される税優遇を受けていたことが11日、分かった。亀岡氏は取材に事実関係を認めた上で、寄付や控除分の使い道について「人件費など支部の活動に充てた」と述べた。

　メリットゼロだ。毎年この時期に会社や自宅に届く住民税の納税通知書。今年度から総務省は希望する事業者に従来の「紙」だけでなく「デジタル化」での通知を奨励している。ところが、この電子通知の評判がすこぶる悪い。とにかく手間がかかり過ぎるのだ。「まず会社から届くZIP（圧縮）ファイルの

　国民がよく理解できない状態で、いつのまにか増税が行われる、いわゆる「ステルス増税」が横行している。こうした手法が常態化すると、税に対する信頼度を低下させ、最終的には必要な財源すら確保できないという事態にもなりかねない。　2024年から徴収が始まった森林環境税が、見えない形での増

次回の年金支給が6月14日に予定されています。年金は2ヶ月分が偶数月にまとめて支給されますが「なんだか金額が少ない」と感じている人もいるのではないでしょうか。実は、年金には税金がかかります。現役の頃よりも収入が下がる老後。それでも続く税負担は、家計にと

国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は、458万円でした。では日本において、年収600万円以上を得ている人はどれくらいの割合でいるのでしょうか。今回は、年収600万円以上を得ている人の割合や生活実態について解説します

　東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが11日までに、同社への取材で分かった。　過少申告加算税を含めた追徴税額は約6億円で、同社は既に全額を納付したと

夫の定年退職を機に、仕事をしたいと考えている方もいるでしょう。男性だけでなく女性も60歳以上で働いている方の割合は、増加傾向にあるようです。そこで今回は、60歳以上の女性で働いている方の割合や就業形態、平均給与を解説します。60歳以上からでも始めやすく働きやすい仕事もご紹介してい

　今月始まった1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税は、公的年金受給者も対象だ。14日に支給される4、5月分の年金から所得税の減税が始まる。ただ、年金支給日に減税を実感する受給者は限定的のようだ。一方、定額減税開始に当たって気を付けたほうがいいこともある。　定額減税は所得税3万

人事院は2024年5月13日に、国家公務員一般職・専門職の採用試験の申込者数を公表しました。全体の申込者数は一般職試験（大卒程度試験）2万4240人、専門職試験（大卒程度試験）2万1693人で、減少傾向にあります。長時間労働や国会対応などでのイメージ悪化により「若者

老後生活を支える重要な資金源でもある「退職金」。将来を見据えて、退職金を多くもらえる職業に就きたいと考える方もいらっしゃるでしょう。中には、公務員のほうが収入が安定していて給料が高いイメージがあるため、退職金も多くもらえるのではないかと考える方もいらっしゃるでしょう