# 給与・税金

　青森県は11日、今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される計画の中間貯蔵施設（同県むつ市）について、県の核燃料税の課税対象に加える方針を明らかにした。条例改正案を13日開会の県議会に提出する。既にむつ市が独自の核燃料税を創設しているが、県も市と同じ額を徴収する。　県の課税案

　自民党福島県連会長の亀岡偉民（よしたみ）・衆院議員（68）＝比例東北ブロック、福島1区から立候補＝に、自身が代表を務める自民党福島県第1選挙区支部に4年間で1780万円を寄付し、税優遇を受けた疑いがあることが分かった。毎日新聞は7日、亀岡氏側に対し、実際に控除を受けたかなどを書面で質問したが

　ガソリンスタンドに行くと選ぶことが出来る油種はハイオク、レギュラー、軽油だ。それぞれ価格が異なる訳だが、その中でも軽油が最も安い。でもなぜ軽油は安いのだろうか？ハイオクやレギュラーとは何が異なるのだろうか？今更聞けないようなガソリンと軽油の違いについて紹介していく。　文:西川昇

郡山市に本店がある大東銀行11日、全行員について平均で3.3％以上の賃上げを行い、初任給も1万5000円引き上げることを発表しました。大東銀行によりますと、今年7月から、全行員の給与を平均で3.3％引き上げると発表しました。非管理職の賃上げは2年連続です。また、大卒

政府は、経済対策の一環として2024年に「低所得世帯への給付金」や「定額減税」を実施する予定です。上記は「住民税」も関与する経済対策となっています。毎月の給与から所得税や住民税、他にも社会保険料が天引きされています。所得税は、給与の額に応じて支払いは変

あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌

税金や社会保険料の滞納が一因で倒産する企業が2024年は5月末までに81件と、前年同期の約3倍に急増していることが東京商工リサーチの調べでわかりました。東京商工リサーチによりますと、2024年1月から5月末までの5か月間で、税金の滞納が一因となって倒産した企業は81件（前年同期2

エレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、大阪国税局の税務調査を受けて、2023年3月までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。フジテックによりますと、海外の子会社から徴収しているロイヤリティの料率などについて、大阪国税局の税務調査を受けたと

　定期昇給、ベースアップに続く「第3の賃上げ」が注目されている。物価高で実質賃金が4月まで25カ月連続でマイナスとなる中、従業員の実質的な手取りを増やすその方策とは――？　部品検査会社サニクロ（山梨県都留市）は、2021年6月に従業員向けの食事補助サービス「チケットレストラン」を

この6月に始まる定額減税。実はこの定額減税、4万円が一度に控除されるわけではありません。ここ最近よく聞く定額減税ですが、今回はその仕組みについて、わかりやすく説明します。まず、定額減税とは「所得税・住民税の定額減税を実施し、物価高を乗り越える途上にある賃上げを下支え

　青森県は11日、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設で貯蔵する核燃料に、核燃料物質等取扱税（核燃税）を新たに課す条例改正案を、13日開会の定例県議会に提出すると明らかにした。事業を担うリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対し、核燃料のウラン重量1キロ当たり620円を課税。2028年度までの5年間で約

「暦年贈与」は、暦年（1月1日～12月31日）ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のこと。相続税対策として広く知られているなか、「暦年贈与を実際にしたいと思っているがどのようにやればよいのか」「毎年、子供に暦年贈与をしているが、ホントに今の方法で大丈

　バルセロナはこれまで豊富な資金力で多くのスター選手を獲得してきた。しかし、期待を裏切った選手も少なくない。今回は、21世紀以降でバルセロナが獲得した選手で“不良債権”となった例を紹介する。※移籍金などのデータは『transfermarkt』を参照。RWG：アルダ・トゥラン（元ト

初めてのお給料にワクワクしていたのに、銀行口座に振り込まれた金額を見て疑問に思うことがあります。給与明細の確認方法を知れば、どうしてこうなったのか？　疑問をスッキリ解消できます。入社して初めての給料日に銀行振り込みされた手取り金額と、就職前に提示されていた初任給の金額と違うのはな

マイホームを購入する際、節税制度や補助金が用意されているが、節税制度の目玉が住宅ローン。これを利用して家を買う人を対象とした減税制度で、住宅ローン残高に一定の控除率を乗じた金額が税金から還付される。「得をしようとしすぎておかしな選択をしないように」と話すのは、家と住

　今年6月から、所得税・住民税の定額減税が始まった。1人当たりの減税額は、所得税が3万円、個人住民税が1万円、合わせて4万円である。　しかし、この減税の実施には、各事業者の犠牲を伴う。源泉徴収制度が広く普及しているわが国において、多くの給与所得者は所得税や個人住民税を事業者が天引

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

金持ちで経済的に余裕があるように見える会社の「社長」。実際にどれくらいの給料をもらっているのか、疑問に思う方もいるでしょう。そこで今回は、世間の社長たちの給料はいくらなのか調べてみました。社長の給料を誰がどのように決めるのかについてもご紹介しますので、

（ブルームバーグ）： 米国では持ち家を維持するコストが2020年から26％増大した。経済全体がこの間にインフレ加速に見舞われ、税金や保険料、光熱費などが急伸した。一般的な一戸建て住宅を所有・維持するための年間平均支出（住宅ローンを除く）は、３月時点で１万8118ドル（約280万円

　元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏が10日、読売テレビ制作の夕方ワイドニュース番組「かんさい情報ネットten．」に出演。経済対策がお粗末に見える岸田政権について言及した。　6月から始まる給与明細に減税額を表記させる所得・住民税の定額減税の裏で、電気代、ガス代の補助金が終了し