# 給与・税金

[北京 １日 ロイター] - 中国国有銀行大手の中国建設銀行（ＣＣＢ）が本部の従業員に対し、少なくとも１０％の減給を受け入れるよう要請したことが分かった。事情に詳しい関係者２人が１日明らかにした。関係者の１人は、職制が高い幹部にはより厳しい給与カットが行われると述べた。<

　松本剛明総務相は2日の閣議後記者会見で、ポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止するふるさと納税の新たなルールに、楽天グループが反発していることについて、「ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ。引き続き丁寧に説明したい」と述べ、理解を求めた。　

　キャンプ用品大手の「スノーピーク」（新潟県三条市）が国内で計上すべき所得を海外に移したとして、関東信越国税局から、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約1億5千万円とみられる。

相続税などの申告の際に土地の評価額の基準となる路線価が公表されました。高知県の平均変動率は29年連続で下落しています。路線価は全国各地の国税局がこの時期に公表していて、相続税や贈与税などの申告の際の土地の評価額の基準となります。高松国税局によりますと高知県の平均変動率はマイナス0

円安などによる大企業の好調な業績を背景に国の税収が増えています。昨年度の国の税収は過去最高の72兆1000億円となる見通しで、4年連続で過去最高を更新しています。関係者によりますと、昨年度の国の一般会計の税収はおよそ72兆1000億円で、2022年度の71兆1000

老後の生活を見据えた場合、なるべく給料のいい業界で働き、資産を形成しておきたいと考える方は多いでしょう。本記事では、月40万円を超える業界や、比較的平均給与が高い業界の仕事内容を紹介します。給料のいい業界かつ自分にあった働き方を見つけるための参考にしてください。令和5年賃金構造基

安定した収入を得るために国家資格を取得しようと考える人は多いでしょう。歯科医師と薬剤師は、どちらも国家資格が必要な職業です。本記事では、歯科医師と薬剤師の収入を比較するとともにそれぞれの仕事内容や資格取得方法を紹介します。令和5年賃金構造基本統計調査によると、歯科医師と薬剤師の月

　熊本国税局は１日、２０２４年１月１日時点の路線価を公表した。県内の全調査地点の平均変動率は前年比０・１％増となり、記録が残る１９９３年以降初めてプラスに転じた。新型コロナの５類移行で商業地の需要が回復したことや、住宅地が好調を維持していることが要因。ただ全国（２・３％増）や九州（２・９％増）

　関東信越国税局は相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2024年分（1月1日現在）の埼玉県内路線価を1日公表。平均変動率は前年比プラス2・1％と3年連続で上昇した。現在の算定手法となった10年以降、過去最高の伸び率を記録した。　県内の対象地点は15税務署管内の標準宅地1万

　関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和6年分の長野県内の土地の路線価（1平方メートル当たりの価格、1月1日時点）を公表した。松本税務署管内の最高地点（最高路線価）は松本市深志1の松本駅前「しらかば大通り」で、前年比2・5％高い20万5000円となった。同地点が上昇するのは平

　　●税負担軽減　金沢国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年1月1日時点の路線価（1平方メートル当たり）を公表した。価格評価のタイミングは能登半島地震前だったが、国税庁は被災状況を反映させるため「調整率」を設定。石川県内で最大の減額率が適用されるのは輪島市や珠洲市

仮想通貨の普及に伴い、相続問題が注目を集めています。特に、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合、相続税の取り扱いが複雑になることがあります。そこで本記事では、仮想通貨専門の税理士として、仮想通貨の秘密鍵及びパスワードをなくした場合の相続税に関して、実際の国会答弁を元に解説

「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこ

6月から始まった定額減税では、所得税・住民税合わせて4万円の税金が差し引かれます。減税により実質的な手取り収入が増えるため、個人消費の活性化が期待されています。しかし、定額減税の仕組みは複雑です。3万円の所得税減税は毎月の徴収分から減税。6月で引ききれ

公務員と会社員。平均給与にはそれほど大きな差はありませんが、マイホームの購入においては「公務員が有利」という場面に遭遇することも。一方で、住宅ローンの返済に行き詰まる公務員カップルも珍しくないといいます。みていきましょう。総務省『令和5年地方公務員給与実態調査』によると、地方公務

国の昨年度の税収は約72.1兆円で4年連続で過去最高を更新したことが分かりました。　政府関係者によりますと、昨年度の一般会計の税収は約72兆1000億円で、71兆1374億円だった前の年度を1兆円ほど上回り、4年連続で過去最高となりました。　当初の見込み額は69兆6

　1日公開された2023年分の国会議員の所得等報告書で、与野党10党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が3875万円で3年連続のトップとなった。　3000万円台に乗ったのは首相のみ。　大半は議員歳費や首相給与。一方、テレビ出演料や原稿料などの雑所得

　国の2023年度税収が約72．1兆円となることが1日、分かった。　22年度（71．1兆円）を上回り、4年連続で過去最高を更新する。好調な企業収益を背景に、法人税と所得税が堅調に推移したもようだ。財務省が近く発表する。　年度税収は3月期決算企業が納める法人税額などを

現在の自分の給与が、同じ年代の平均と比べてどれくらいの位置にあるのか気になる人もいるでしょう。本記事では、年齢別の平均給与や年収を紹介するとともに、昇進したくないと考える理由についても紹介します。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」と、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計

　2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、関係者への取材で分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新した。企業の好業績を背景に所得税収や法人税収が堅調だった。歴史的な物価高を反映して消費税収も増えたとみられる。