# 給与・税金

　ふるさと納税の寄付者に対する仲介サイトのポイント付与が禁止されることになり、波紋が広がっている。仲介サイト大手4社の反応は割れており、中には規制撤回を求める署名を集め始めた企業も。総務省が規制に踏み切った背景には何があり、誰が損をするルールなのか。仲介サイトや専門家に取材した。（時事ドットコ

ボーナスの支給日を楽しみに働く人も多くいることでしょう。ただし、ボーナスの支給月に会社へ在籍しているだけで支給対象になるわけではありません。ボーナス支給には査定期間があり、該当期間に在職していることが条件に含まれているからです。新入社員だけでなく、転職して間もない人はボーナス支給

子供たちへ相続させるべき財産を整理し、遺言書も認めた。遺産相続の手続きを終え、安らかな眠りについた、はずだった……。しかし、親の「手続きのミス」で、相続した子供たちが大損するケースがある。その最たるものが、相続不動産にまつわる認識不足だ。円満相続税理士法人所属の税理士・伊藤昌二氏

6月から始まった定額減税では、1人あたり4万円が減税されています。6月の給与明細で税額が減っているのを見て、減税を実感した人も多いでしょう。また、定額減税で引ききれない分がある場合には調整給付金が支給されます。なかには、既に書類の発送や支給をしている自治体もあるよう

県は５日、昨年度の県税収入の決算見込みを発表しました。県税収入の総額は２千６０１億円余りで、地方分権に伴う税源移譲が行われた後では過去３番目となったほか、徴収率も９９％で２０２１年度と並んで最も高くなりました。県によりますと昨年度の課税額は、全体で、前の年度に比べて５億円増加の２

きょう付で国税庁の新しい長官に就任した奥達雄氏が記者会見を開き、「適切に申告納税を行う納税者が不公平感を抱くことのないよう、適正公平な課税の実現に取り組む」と述べました。国税庁　奥 達夫 長官「適正に申告納税を行っている多くの納税者の方々が不公平感を抱くことのないよ

会社によっては、一定の役職に就くとなかなかそれ以上のポジションに昇格できないケースもあります。昇格ができなくても、昇給をする可能性はあるため就業規則などを確認しておきましょう。年収を少しでも上げたいときは、社内評価を上げたり副業をしたりといった方法もあるでしょう。今回は、ポジショ

【AFP＝時事】パキスタン連邦歳入庁（FBR）は4日、納税を促すため、所得額を申告していない国民のSIMカード21万個をブロックしたと発表した。　パキスタンの人口は2億4000万人以上だが、2022年に所得額を申告したのは520万人にとどまった。　連邦歳入庁は4月に

　約20年ぶりに新紙幣が発行されました。なぜ今なのでしょうか。隠れた目的の一つは「タンス預金のあぶり出し」です。さらに、状況を整理すると、福沢諭吉も真っ青な「税金」「裏ガネ」の未来も浮かび上がってきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）●　新紙幣が発行された目的は 「タン

個人事業主やフリーランスなどの場合、会社員に比べて将来受け取れる年金が少なくなるケースは多いです。その際に考えられる対策として年金の繰下げ受給が挙げられます。しかし、年金の繰下げ受給をすることで、住民税が増額する可能性が高まります。本記事では、繰下げ受給の基本的な概要と、住民税が

■総務省による「ふるさと納税」への嫌がらせ　総務省がまたしても「ふるさと納税」への嫌がらせを打ち出した。返礼品が寄付額の「実質」3割を超えているとして“問題自治体”の名前を公表したかと思えば、今度は「ポイント」を付与しているふるさと納税仲介サイトの利用を2025年10月から禁止す

　今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する―

「M＆A」というと、企業の合併や買収の際に使われるイメージがありますが、実は法人所有の不動産におけるさまざまな問題を解決するひとつの手段として「不動産M＆A」が注目を集めています。不動産売買と比較し、手残りに数千万円の差が出るケースも……。そのスキームは一体どのようになっているのでしょうか。本

「パープー」住宅街を走る移動販売車から聞こえてきたラッパの音。売っているのは…。　創業160年以上の老舗豆腐店「染野屋」。店舗を設けず、移動販売車で商品を直接届ける昔ながらのスタイルで事業を展開している。「つい買っちゃうよね。営業が上手いよね。気さくで

社会人になり、車の購入を検討する方も多いでしょう。車があれば、移動範囲が広がり、さまざまな地域に足を運べます。しかし、車を購入する前には、維持費の詳細を確認しておくことが大切です。維持費を理解することで、資金計画を立てる際に役立ちます。本記事では、車の維持費の平均額や各費用の詳細

勤務先が用意する社宅で暮らしたり、自分で賃貸物件を契約して、住宅手当をもらったりする方法があるでしょう。その際に、企業によっては住居手当として一定額を支給してくれることがあるかもしれません。しかし、支給された住居手当で収まらなかった場合、その超過分は自費負担なのかどうか気になるのではないでしょ

自動車税は毎年かかるため、少しでもお得に支払える方法を探したいと考える人も多いでしょう。割引やポイント付与、キャッシュバックなどがあるなら、ぜひ活用したいものです。本記事では、自動車税の割引やキャンペーンの有無、お得な支払い方法について詳しく解説します。自動車税をお得に支払いたい

公務員は国や自治体に所属して働きます。しかし、公務員であっても場合によっては家賃補助が利用できるケースもあるので、チェックしておきましょう。国家公務員か地方公務員かで金額や条件は変わります。また、家賃補助を受ける際は金額がどこまで含まれているかも把握しておきましょう。申請時に計算

春闘賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高水準。ただし、物価高騰には追いつかず、実質賃金は依然前年同月比でマイナスが続いている。連合がまとめた2024年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年を1.52ポイント

国家公務員や地方公務員と聞くと「安定していて高収入がもらえそう」というイメージを持つ人も多いでしょう。地方公務員の友人が「ベンツのGクラス」に乗っていると知れば「やっぱり高収入なんだ」「一体どれくらいもらえるのだろう？」と気になるかもしれません。本記事では地方公務員の年収や民間企