来月から新しい会社に勤務します。住居手当は5万円。収まらない分は自費負担になるのでしょうか？
住宅手当をもらう際の注意点や支給条件について解説。
住宅手当と家賃補助の違い、統計データに基づいた住居費の平均額。
住宅手当の課税対象や継続の不確定性についての注意点。
勤務先が用意する社宅で暮らしたり、自分で賃貸物件を契約して、住宅手当をもらったりする方法があるでしょう。その際に、企業によっては住居手当として一定額を支給してくれることがあるかもしれません。しかし、支給された住居手当で収まらなかった場合、その超過分は自費負担なのかどうか気になるのではないでしょうか。
本記事では、住宅手当をもらう場合の注意点などを解説します。
企業によっては、福利厚生に住宅手当の支給が含まれている場合があります。住宅手当とは、企業が従業員の住宅にかかる費用の負担軽減を目的としたものです。企業によっては住宅手当以外に家賃手当といった呼び方をすることもあり、毎月の給与と一緒に支給されます。
住宅手当は法定外の福利厚生につき、企業ごとに支給条件を設けています。そのため、実際に住宅手当の支給額がどのくらいになるのかは一概に言い切れないところです。一律〇円までの手当、賃貸物件に住んでいる場合は家賃の〇％を上限に支給するなど、勤務先の条件を確認してください。
■家賃補助との違い
住宅手当と同じ意味を持つのが家賃補助です。ただし、家賃補助は賃貸物件の家賃に対してのみ支給されます。自己所有の住宅や、賃貸借契約を締結していない住宅に住んでいるといった場合は支給対象外です。
■単身世帯の住居にかかる月平均額は2万3815円
総務省統計局の「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出は16万7620円です。内訳は図表1のとおりで、そのうち住居にかかる費用は2万3815円でした。
【図表1】
※総務省統計局「家計調査報告〔 家計収支編 〕2023年（令和5年）」より筆者作成
住宅手当をもらう場合の注意点は、以下のとおりです。
・給料の一部として支給されるため所得税や住民税の課税対象
・支給条件を満たさなければならない
・支給対象者に年齢制限を設けている場合がある
・基本給に含まれない
・住宅手当がいつまで継続するか分からない
特に注意したいのは、住宅手当がいつまで継続するか分からない点です。近年、住宅手当を支給する企業は減少傾向にあり、突然廃止となっても違和感はありません。住宅手当が支給されないことで「現在の賃貸物件の家賃が払えない」となることもあるでしょう。
