# 給与・収入

2020年代に入って以降、最低賃金の上昇が顕著になり、最低時給の改定がされるたびに話題となっています。2024年現在、地方でも時給900円を超える求人はめずらしくありません。しかし、過去にはアルバイトの時給が500円程度だった時代もあります。本記事では、1990年ころの最低賃金は

「会社の近くに住みたい」などの理由で比較的家賃の高いエリアで一人暮らしをしている人もいるでしょう。通勤に便利なのはいいことですが、家賃の支払いで給料の半分が消えてしまうようだと、生活に余裕がなくなってしまう可能性があります。もう少し家賃の安い物件への引っ越しを検討した方がいいかも

今年夏のボーナス額を聞いて喜んでいたけれど、実際に振り込まれた額を見てがっかりしたという経験のある人は多いかもしれません。ボーナスの額面からはどんなものが引かれているのでしょうか？本記事では、ボーナスの額面80万円の場合だと、手取りはいくらになるのかを例に挙げながら具体的に解説し

ボーナスの支給日を楽しみに働く人も多くいることでしょう。ただし、ボーナスの支給月に会社へ在籍しているだけで支給対象になるわけではありません。ボーナス支給には査定期間があり、該当期間に在職していることが条件に含まれているからです。新入社員だけでなく、転職して間もない人はボーナス支給

70歳を過ぎてからの収入減に備えて今からできる対策は何か。セカンドキャリア塾を主宰する大桃綾子さんは「年金を土台にお金の設計をするには3つのコツがある」という――。■70歳以降に収入をアップさせる3つの方法　いくら頑張って働いても、70歳を過ぎると、どうしても収入が

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円となっており、現代の日本において「年収450万円」は一般的な年収とされています。では、40歳代前半の男性の場合、平均以上の年収は受け取れているのでしょうか。本記事では「年代別の平均年収」

6月から始まった定額減税では、1人あたり4万円が減税されています。6月の給与明細で税額が減っているのを見て、減税を実感した人も多いでしょう。また、定額減税で引ききれない分がある場合には調整給付金が支給されます。なかには、既に書類の発送や支給をしている自治体もあるよう

県は５日、昨年度の県税収入の決算見込みを発表しました。県税収入の総額は２千６０１億円余りで、地方分権に伴う税源移譲が行われた後では過去３番目となったほか、徴収率も９９％で２０２１年度と並んで最も高くなりました。県によりますと昨年度の課税額は、全体で、前の年度に比べて５億円増加の２

会社によっては、一定の役職に就くとなかなかそれ以上のポジションに昇格できないケースもあります。昇格ができなくても、昇給をする可能性はあるため就業規則などを確認しておきましょう。年収を少しでも上げたいときは、社内評価を上げたり副業をしたりといった方法もあるでしょう。今回は、ポジショ

　中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は5日、2023年度の決算は4662億円の黒字見込みだと発表した。前年度から343億円増えた。賃上げにより保険料収入が増加したためで、黒字は14年連続。　全体の収入は前年度比2.7％増の11兆6104億円、支出は2.5

　今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する―

「そろそろ家が欲しいけれど現在の世帯年収では厳しそう」「年齢的に住宅ローンを組むのが難しそう」といった理由で、親子リレー返済を利用する人もいるでしょう。親子ローンはその名のとおり、ひとつの住宅ローンを組んで親と子で返済を行います。最初は親、後に子が返済を引き継ぐのが一般的ですが、

「パープー」住宅街を走る移動販売車から聞こえてきたラッパの音。売っているのは…。　創業160年以上の老舗豆腐店「染野屋」。店舗を設けず、移動販売車で商品を直接届ける昔ながらのスタイルで事業を展開している。「つい買っちゃうよね。営業が上手いよね。気さくで

勤務先が用意する社宅で暮らしたり、自分で賃貸物件を契約して、住宅手当をもらったりする方法があるでしょう。その際に、企業によっては住居手当として一定額を支給してくれることがあるかもしれません。しかし、支給された住居手当で収まらなかった場合、その超過分は自費負担なのかどうか気になるのではないでしょ

公務員は国や自治体に所属して働きます。しかし、公務員であっても場合によっては家賃補助が利用できるケースもあるので、チェックしておきましょう。国家公務員か地方公務員かで金額や条件は変わります。また、家賃補助を受ける際は金額がどこまで含まれているかも把握しておきましょう。申請時に計算

春闘賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高水準。ただし、物価高騰には追いつかず、実質賃金は依然前年同月比でマイナスが続いている。連合がまとめた2024年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は前年を1.52ポイント

国家公務員や地方公務員と聞くと「安定していて高収入がもらえそう」というイメージを持つ人も多いでしょう。地方公務員の友人が「ベンツのGクラス」に乗っていると知れば「やっぱり高収入なんだ」「一体どれくらいもらえるのだろう？」と気になるかもしれません。本記事では地方公務員の年収や民間企

現在は「老後の暮らしは年金や貯金に頼る時代ではない」といわれることも少なくありませんが、それでも年金は老後を支える収入の柱の1つといっても過言ではないでしょう。いくら収入があれば満足できるのかについては人それぞれ状況や価値観は異なりますが、漠然ながらも「最低でも月15万円は欲しい

　中小企業が人手不足に苦しむなか、豆腐の移動販売を手掛ける会社が破格の待遇で人材確保に乗り出しました。　住宅街を走る移動販売車から聞こえてきたラッパの音。売っているのは、豆腐です。　創業160年以上の老舗豆腐店「染野屋」。店舗を設けず、移動販売車で商品を直接届ける昔

　NHKが2024年3月期決算で34年ぶりに赤字になったという。昨年10月からの受信料1割引き下げに伴う、受信料収入の減少が原因として報じられているが、決算資料を詳細に読むと別の側面が浮かび上がってくる。■経常事業収入が減ったが、経費がほぼ横ばい　一般事業会社の営業