# 経済影響

仕事への意欲、組織への貢献意欲を持つ人の割合が、日本は世界で最低水準にあることが、最新の調査で明らかになった。米世論調査会社ギャラップが世界の従業員エンゲージメント（仕事への意欲、組織への貢献意欲など）に関して調査したところ、2023年時点で「仕事に意欲的、積極的に取り組む人」の

外国人観光客の増加と共に観光地で問題となっているのが、いわゆる「白タク」だ。取材を進めると日本の観光地や産業が受ける打撃と、摘発の難しさが見えた。京都府警:白タクの人が多い言うて、チェックしてるんです。20日、警察や行政が京都を代表する観光地・嵐山で行った検問。

　日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、7月の次回会合で追加利上げを決めることは「当然あり得る」と述べた。経済や物価の情勢次第とした。外国為替市場の最近の円安は「物価の上振れ要因であり、十分注視している」とけん制した。　同日に方針決定した国債購入の減額は「相

トラック運転手の残業時間の上限規制に伴って生じる、いわゆる「２０２４年問題」について考えます。トラック運転手の残業時間はこれまで事実上、上限がありませんでしたが、働き方改革関連法に基づき、２０２４年４月１日から、年９６０時間に規制されました。２０２４年問題とは、残業

トヨタ自動車など5社が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題の発覚から1週間。国交省はきょう、ホンダとマツダへ立ち入り検査に入りました。一方、メーカーでは補償に向けた動きも始まりました。記者「午前9時です。道路運送車両法に基づき、国交省がホンダ本社に立ち入り

　東京商工リサーチが10日発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比42．9％増の1009件だった。

　「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2024年5月に78件（前年同月55件、41.8％増）発生し、過去最多だった2024年3月（82件）に次ぐ2番目の高水準となった。「不良債権（焦げ付き）」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約902億1800万円にのぼり、国民一人あたり750円超の負担が発

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は8日までに、市民に対する経済的打撃への懸念から、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車への「渋滞税」の導入を見送ると表明した。慢性的な渋滞の解消と温室効果ガス排出量削減を目的に30日に導入予定だった。現地では歓迎と反発の声が上が

　コンテナ物流の混乱により、世界的にハブ港の混雑が広がっている。中でも世界最大のトランシップ（TS）港であるシンガポールの混雑悪化が目立つ。接岸までの3日程度の沖待ちが常態化。スケジュールの乱れもあり、TSでの積み替え効率も低下している。フォワーダーによると、2週間前後の滞留は珍しくなく、1カ

自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、トヨタ自動車など5社でも不正が判明した問題で、国土交通省は4日、トヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。斉藤国交相「ダイハツ工業等に続きこのような不正が確認されたことを重く受け止めております」国

2010年以降に生まれた子供たちは「アルファ世代」と呼ばれる。米紙「USAトゥデイ」によると、これは社会アナリストで人口統計学者のマーク・マクリンドルがつけた名称だ。Z世代の「次の世代」である彼らは毎週280万人以上生まれており、歴史上最大の世代になると予測されているという。

　ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）の共同党首の発言が物議を醸している。同党が2025年の総選挙で政権を奪取した場合、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を実施するという発言だ。　ドイツがEUを離脱すれば、EU単一市場を離脱することになるため、EU加盟国と

　【ストレーザ共同】財務省の神田真人財務官は24日、為替介入について「まれであることが望ましいが、過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取る必要があるし、それは許されている」との考えを示した。訪問先のイタリア北部ストレーザで記者団の取材に応じた。　イエレン米財務長官

　【ストレーザ（イタリア北部）＝田中宏幸、秋山洋成】財務省の神田真人財務官は２４日、イタリア・ストレーザで開かれている先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席後、「過度な変動が発生し、経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取る必要があり、許されている」と記者団に述べた。

　日本銀行がマイナス金利を解除し、一部金融機関では預金金利の引き上げがあった。今後も金利上昇が見込まれる中で、国内企業にはどのような影響を及ぼしているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、プラスの影響が大きいと回答した企業（2.8％）より、マイナスの影響が大きい（37.7％）と回答した企業

　建物の築年数がたっているのに、税金が下がらないのはなぜか―。固定資産税の納付が通知される4月から、役所などには問い合わせが殺到している。取材してみると、税額の基礎となる課税標準額（評価額）を算出する上で複雑な仕組みがあった。（デジタル編集部・川野百合子）　「経年劣化した家屋の固

　米国の国際政治に関するシンクタンク「ピュー研究所」はこのほど、米中関係に関する世論調査を行った結果を発表し、米国民の81％が「中国は米国の最大のライバルであり、米国にとって最も好ましくない国」との見方を示していることが明らかになった。　このピュー研究所の調査は、4月1日から7日