# 経済・財政政策
老後の年金額は「今の65歳の人」より、「今年30歳になる人」のほうが多い!? 最新の“財政検証”をもとに解説
年金財政は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成し、年金制度がおおむね100年にわたって維持できるかどうかを検証しています。最新の検証は本年実施され、2024年7月に結果が発表されました。検証内容をみると、年金額はいま65歳の人がもらっている額よりも、いま30歳の人が将
258円高の3万6461円44銭 18日午前の平均株価
18日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万6461円44銭と前日終値比258円22銭高で終わった。出来高は概算で7億4100万株。
需要はあるが…大・中型トラック販売、7カ月ぶり前年割れの理由
日本自動車販売協会連合会(自販連)がまとめた8月の大型・中型トラック(登録車種「普通貨物車」から積載量1―2トンの台数を除いたもの)の販売台数は、前年同月比6・0%減の5396台となり、7カ月ぶりに前年同月実績を割り込んだ。トラック自体の需要はあるものの、架装メーカーの能力不足による供給の長納
高松空港の「国際定期路線増便ラッシュ」経済波及効果は推計で約218億円【香川】
高松空港の国際定期路線は増便ラッシュです。それに伴う経済波及効果は、推計で約218億円と明らかにされました。高松空港の国際線は7月にダブルトラック化され、週14往復となったソウル線をはじめ、上海、台北、香港線と台中からの定期チャーター便、あわせて週31往復が運航されています。
森永卓郎(67)「私が“レバレッジ投資”に絶対に手を出さない理由」
〈「投資がうまくいくかどうかは運で決まるんです」森永卓郎(67)が亡くなった“盟友・山崎元”から聞いた「投資の本質」〉 から続く「森永さん、何も残っていない資産の返済を延々と続ける人生というのは、とてもつらいものなんですよ」。バブル崩壊を機に、財産を失うだけでなく、巨大な借金を
手堅く利益を狙うなら「アメリカ」「イギリス」の不動産投資がおすすめだが…知っておくべき〈メリット〉〈デメリット〉
国内不動産投資に比べて、高い利益を狙えると注目される「海外不動産」。 特に、手堅いと言われているのが「アメリカ不動産」と「イギリス不動産」への投資ですが、その理由とは? 今回、『モンゴルがいま熱い! モンゴル不動産投資をおススメするこれだけの理由』(WAC)の著者である安藤義人氏が、アメリカ
中国、7日物リバースレポで5682億元供給 MLFロールオーバーへ
[上海 18日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は18日、公開市場操作(オペ)で7日物リバースレポを通じて5682億元(801億1000万ドル)を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー(MLF)やリバースレポなどの要因を踏まえ
東京製鉄が大幅下げ 動揺走る薄板市場 弱基調に拍車 高炉販価に影響も
東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて
東京円、141円台後半
18日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=141円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比1円05銭円安ドル高の1ドル=141円64~65銭。ユーロは1円05銭円安ユーロ高の1ユーロ=157円60~63銭。 前日発表の米小売売上高が市場予想を上回る内容で
日本企業が賃上げもイノベーションもできない理由 「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」
株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年
ドイツ経済相、輸入EV追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決呼びかけ
[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は17日、欧州連合(EU)が中国から輸入する電気自動車(EV)に課した追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。この日の中国の王文涛商務相と会談後に声明を出した。ハーベック氏は声明で「私たちは最終的
仏財政赤字、27年までの削減目標達成は非現実的=中銀総裁
[パリ 17日 ロイター] - ビルロワドガロー仏中銀総裁は、財政赤字を欧州連合(EU)が定める水準に2027年までに削減することはもはや現実的に不可能だとの認識を示し、財政引き締めの取り組みを5年間に分散させるべきだと語った。フランスのバルニエ新首相は27年までに公共部
【図解】7月機械受注、0.1%減=2カ月ぶりマイナス―内閣府
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額が前月比0.1%減の8749億円となった。
〔東京外為〕ドル、142円近辺=予想上回る米小売受け大幅高(18日午前9時)
18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、市場予想を上回る米小売売上高などを受けて買い戻しが強まり、1ドル=142円近辺に大幅上昇した。午前9時現在は、142円00~01銭と前日(午後5時、140円59~59銭)比1円41銭のドル高・円安。 前日の海外市場では、欧
NYマーケット反落 ダウ平均4万1606ドル18セント ナスダック1万7628・06
17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15ドル90セント安の4万1606ドル18セントで取引を終えた。アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が、17日からの2日間で開催している連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、持ち高調整の売り
香港とマカオの債券決済システムが直接相互接続へ
香港金融管理局とマカオ金融管理局は9月16日、両地の再建市場の発展を促進するため、香港金融管理局の債券決済システム(CMU)とマカオ金融管理局の全額出資子会社であるマカオ中央証券預託清算会社(MCSD)が運営する中央証券預託清算システムを直接相互接続することを共同発表した。 マ
経済同友会代表 解雇規制「金銭解決を議論すべき」
自民党総裁選の争点のひとつになっている解雇規制の緩和について、経済同友会の新浪代表幹事は、企業が解雇する際の「金銭解決について議論すべき」との見方を示しました。「解雇法制よりも、金銭解雇っていうところをね、もう少し詳しい説明が必要なのかなと」(新浪代表幹事) 経済
東京株式 18日09時15分
<日経平均> 36638円94銭 前日比 +435円72銭 <TOPIX> 2580.79 前日比 +25.03
7月機械受注、0.1%減 内閣府
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比0.1%減の8749億円となった。 マイナスは2カ月ぶり。
8月貿易赤字、6953億円 財務省
財務省が18日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字だった。 赤字は2カ月連続。