# 経済・安全保障政策

Roushni Nair　Lisa Barrington[２９日 ロイター] - オーストラリアのカンタス航空は２９日、最大４億豪ドル（２億７１３６万米ドル）の追加的な自社株買い計画を発表した。同日発表した２０２４年度（２３年７月―２４年６月）決算は、税引き

　5年前、日本政府が主な半導体素材の対韓輸出を制限して以降、破局へと突き進んでいた両国の産業交流は、昨年になって経済面での懸案が解決されたことで回復した。昨年4月、両国が輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」に互いを再指定したのに続き、昨年12月の韓日財務相会談では100億ドル規模の通貨スワップ

　（前引け）【プライム】午前の日経平均株価の取引は、前日比151円42銭安の3万8220円34銭と小幅安で終了した。朝方に発表された米半導体大手エヌビディアの決算が嫌気され、米時間外取引で同社株やナスダック総合指数先物などが下落。この流れを受け東京市場でもハイテク株などの値がさ株が下げを主導し

　29日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比151円42銭安の3万8220円34銭で終了した。　東証株価指数（TOPIX）は、7．72ポイント安の2684．40で終了した。

Sarah Morland[メキシコ市 ２８日 ロイター] - メキシコ中央銀行は２８日公表した四半期報告で、今年の経済成長率見通しを１．５％とし、前回予想（２．４％）から引き下げた。２０２５年についても１．５％から１．２％に下方修正した。外需の低迷と根強いインフレを反映

　セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたという報道を8月19日に聞き、日本経済の現状に改めて強い危機感を持った。最近の物価高を受け、消費者の生活防衛策が一層進んでいる。今回の買収劇は、日本経済、すなわち個人消費の衰退と密接に結び

　（フォトグラファー:橋本 昇）■　バブルに浮かれはじめた日本にも衝撃　1987年（昭和62年）、バブル経済に突入した日本で我々が何とはなく浮かれていた頃、お隣の韓国では民主化運動がピークを迎えていた。長く続いた軍事政権下で押さえつけられていた人々が立ち上がったのだ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は29日、ソウル・竜山の大統領室で開いた国政に関する記者会見で「わが国の経済は確実に回復しており、今後さらに大きく飛躍すると国民の皆さんに明確に申し上げる」と述べた。　尹大統領は、これまでに推進してきた国政課題である規制撤

　29日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝144円台前半で取引された。　午前10時現在は前日比12銭円高ドル安の1ドル＝144円43～44銭。ユーロは51銭円高ユーロ安の1ユーロ＝160円77～79銭。　米半導体大手エヌビディアの業績見通しが投資家の期待に届

悪臭や火災の恐れなど周辺に悪影響を及ぼす、いわゆる「ごみ屋敷」について総務省は初めて実態調査を行い、28日にその結果を発表しました。　居住者の7割が健康や経済的な問題を抱えていて、福祉的支援や経済的支援により解消した事例もある一方、およそ3分の2の事例が未解決だということです。<

　スターマー英首相は28日、訪問先のベルリンでショルツ独首相と会談し、貿易や防衛などの関係を強化する2国間条約締結に向け、協議を始めることで一致した。スターマー氏は会談後の記者会見で、2020年の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で冷え込んだ欧州との関係を「リセットしたい」と意気込みを語った

　福島県いわき市の2022年の製造品出荷額等が1兆388億1215万円となり、08年以来14年ぶりに1兆円台を回復したことが28日、経済産業省の「経済構造実態調査」で分かった。東北では仙台市（1兆1176億8935万円）に次ぐ規模で、いわき市は「幅広い業種で出荷額が増えており、新型コロナウイル

　（寄り付き）午前の日経平均株価は前日比251円81銭安の3万8119円95銭と下落して始まった。米エヌビディア決算を受け、半導体株などを中心に幅広い銘柄が売られている。

約1万8000の島々で構成されるインドネシアでは、独立79周年になる今年、「首都移転」が本格的にスタート。新しい首都の名前は「ヌサンタラ」で2045年を目標に移転完了を目指すという。移転の理由は現首都ジャカルタ（人口約1000万人）の深刻な地盤沈下だ。現地にその様子を確かめに行くと......

　29日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の下げ幅が一時400円を超えた。

＜日経平均＞　　　　　　　　　　38100円75銭　　　　　　前日比　－271円01銭　　＜TOPIX＞　　　　　　　　　2687.90　　　　　　　　前日比　－04.22　　　　

「成人後も実家で暮らす」「結婚後は家計を妻が管理する」などの日本特有の慣習。これにより、愛情のない夫婦が離婚できない原因になっている可能性も……。本記事では、社会学者で中央大学文学部教授の山田昌弘氏の著書『パラサイト難婚社会』（朝日新書）から、お金を巡る日本独自の家族像とそのリスクについて解説

　タイの憲法裁判所は民主派の最大野党「前進党」に解党命令を出した。民主主義を著しく損なう事態である。　前進党は昨年5月の下院総選挙で、政治介入を繰り返す軍やタブー視される王室の改革を訴え、若者を中心に支持を集め第1党に躍進した。　王室を後ろ盾とする親軍保守派などの多

[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシア経済が足元で堅調に成長していることが、２８日公表の指標で分かった。軍需生産が経済活動を支え、契約軍人の報酬が賃金を押し上げているからで、ウクライナ侵攻を巡り欧米から経済制裁を科せられているにもかかわらず、当局者は今年について強気の見通しを示した

[２８日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２８日、インフレ鈍化が自身の予想より速く、失業率が想定以上に上昇する中、利下げに動く時かもしれないが、実際に踏み切る前に確信を得たいと述べた。９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は第３・四半期