# 経済・安全保障政策
第2四半期豪ＧＤＰ、前期比＋0.2％で予想下回る 家計支出減少
[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増加し、市場予想の０．３％増を下回った。高水準の借り入れコストや根強いインフレが消費者を圧迫し、政府支出が成長の主なけん引役となった。前年比の伸びは１
世帯年収1,100万円の都内在住30代共働き夫婦、わが子のために〈地方移住〉を検討も…「可処分所得を減らしたくない」妻の願いを叶えるための給与額【FPが解説】
NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、地方圏への移住希望者は年々増加傾向にあるといいます。しかし、首都圏から地方への移住を検討する際に大きな壁となるのが「収入」です。首都圏と地方では、支出や収入にどれほどの差があるのか……地方移住のメリット・デメリットについて、お金の側面からみていきまし
日本企業への買収提案増加へ、海外勢との連携が選択肢に＝ＢｏｆＡ証券投資銀部門長
Miho Uranaka［東京 ４日 ロイター］ - ＢｏｆＡ証券の投資銀行部門で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資金調達を手掛ける小森雄太・共同部門長は、足元で倍増している海外勢の日本企業買収について、今後さらに増えるとの見方を示した。経営が大きく変化する日本企業への関心が
宜野湾 事業者にエネ助成３０日まで
【宜野湾】燃料費や光熱費などのエネルギー価格高騰の影響を考慮し、宜野湾市は市内の中小・小規模事業者を対象にエネルギー経費の助成を行っている。対象は昨年7～12月のエネルギー経費で、法人5万円、個人事業者で3万円を給付する。申請は9月30日締め切り。 当初は6月末までの受け付けだ
ファーストリテ株が一時2％超安、ユニクロ大幅増収でも全体相場に連れ安
［東京 ４日 ロイター］ - ４日の東京株式市場で、ファーストリテイリングが軟調に推移している。一時、２．３％安の４万５８９０円まで下落した。前日に公表された８月のユニクロ国内既存店売上高は堅調だったが、「今日の相場全体の軟調な動きが影響している。月次売上の内容からは株価がプラスに転じ
ＥＵの中国製ＥＶ追加関税、計画通りなら大打撃＝ＶＷのクプラ幹部
Victoria Waldersee[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のセアト（スペイン）が展開するブランド「クプラ」を率いるウェイン・グリフィス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スペインで設計されて中国で製造される同ブランドの電気
日経平均、1400円超安＝東京株式
4日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比1400円超安となった。
NY株、下げ幅一時700ドル超 米経済の減速懸念、神経質な動き
3連休明け3日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比626・15ドル安の4万936・93ドルで取引を終えた。米経済の減速懸念から幅広い銘柄が売られ、下げ幅は一時700ドルを超えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が4年半ぶりに利下げを決めるとみられる17、18日の連邦公開市場
「安すぎる」電子タクシー券配布2000円→4000円に 物価高対策、迷走する佐賀市
国が物価高対策のために用意した「地方創生臨時交付金」を巡って、佐賀市が迷走している。電子タクシー券2千円分を2万人に発行する計画に対し、市議会で「安すぎる」「対象者を絞るべきだ」と異論が続出。4千円分を1万人とし、高齢者らを優先的に配る内容に修正した。ただ、市が事業の目的の一つに掲げる「タク
【速報】日経平均株価 一時1200円超急落 NY市場で株価大幅下落の流れ受け
日経平均株価は取引開始直後から値を下げ、一時、1200円以上急落しました。 前日にアメリカで発表された経済指標が市場予想を下回ったことで景気減速への懸念が再浮上し、アメリカの主要な株価指数がそろって下落したことなどが要因です。 また、市場関係者によりますと、アメリカ
日本人がわかっていない「アメリカ経済」がなんだかんだ好調な根本理由、知られざるバイデノミクス成果とは？
アメリカの大統領選の出馬を断念したジョー・バイデン大統領。その経済運営については日本ではあまり語られることがないが、実はオバマ政権やトランプ政権とは明確に違う「特徴」があるという。カリフォルニア州立大学バークレー校のスティーブン・ボーゲル教授が知られざる「バイデノミクス」の実績を紹介する。<
〔東京株式〕大幅下落スタート＝米株安で一時1200円安（4日前場寄り付き）
（寄り付き）前日の米国株の急落を受け、幅広い業種で売りが先行し、日経平均株価は前日比646円40銭安の3万8039円91銭と大幅に下落して始まった。下げ幅は一時、1200円を超えた。
〔東京外為〕ドル、145円台前半＝リスクオフムード強まり下落（4日午前9時）
4日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米株安に伴うリスクオフムードの強まりなどを受け、1ドル＝145円台前半に下落している。午前9時現在、1ドル＝145円37～38銭と前日（午後5時、145円93～95銭）比56銭のドル安・円高。 前日の欧州時間は、時間外取引の
韓国、税収不足しても「減税」…成長の呼び水急がれるのに「財政緊縮」
政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権
同棲をはじめて1カ月で婚約破棄&家賃滞納…引きこもりになった38歳男性とその両親が直面する"残酷な未来"
80代の親が、50代の子供の生活を支える「8050問題」が深刻になっている。どんな家庭が、どんなきっかけで陥るのか。司法書士の太田垣章子さんは「経済的に破綻するのが見えるのに、有効な対策を打たず、これまでの生活を続けてしまったケースが目立つ」という――。■家賃滞納の現場で見た「8
日経平均は続落で寄り付く、3万8000円割れ 米景気懸念が重し
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４６円４０銭安の３万８０３９円９１銭と、続落してスタートした。前日の米市場で、米景気懸念が再び高まり株安となった流れを引き継いで、日本株市場でも売りが先行している。寄り付き後も下げ幅を広げ、１２００円超安となり、節目
兵庫パワハラ知事やコバホークも？ 東大→官僚→政治家は“ピカピカの経歴”にあらず旧いタイプ
兵庫県の斎藤元彦知事（46）は先月30日の百条委以前から、パワハラ疑惑について「業務上必要なものとして厳しく指導することはあった」と言い訳していたが、30代の霞が関官僚はこう明かす。「もちろん指導は必要です。ただ、今どきは厳しくした時点でパワハラなんです。指導は淡々、むしろ優し
１万ドル未満の中国製ＥＶが疾走…フォルクスワーゲンがドイツ工場の閉鎖を検討（１）
中国製電気自動車の猛攻と一時的需要停滞により世界の自動車業界の地形が急変している。欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲングループがドイツ国内の工場閉鎖と人員削減を推進中で、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、韓国の現代（ヒョンデ）自動車グループなど主要自動車メーカーも電気
最低賃金の全国平均は51円引き上げの時給1055円。最も高いのは東京都で1163円、低いのは秋田県で951円
厚生労働省は8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。それによると、答申額の全国加重平均額は1055円で、2023年度（1004円）と比較して51円の引き上げとなった。全国加重平均額の51円引上げは、1978年度に目安制度が始まっ
台風10号の大雨被害受け、今後の支援などを鈴木康友知事に要望=静岡県議会各会派
静岡県議会の各会派は9月3日、台風10号による大雨被害の全容把握や支援などを鈴木康友知事に要望しました。3日午前には、県議会の最大会派、自民改革会議の代表らが知事室を訪れました。台風10号による大雨では、住民のほか、観光業や農林水産業、企業にも被害があり、8月の南海トラフ地震臨時