# 経済・安全保障政策

　宮古島商工会議所（根路銘康文会頭）は地元産品の島内販路拡大を目指して来年1月16日に「ぷからす交流商談会」をホテルアトールエメラルド宮古島で開催する。参加者は売り手側（サプライヤー）、買い手側（バイヤー）とも島内生産者、事業者（一部を除き）で各40社程度の参加を想定している。根路銘会頭らが6

　自民党総裁選挙(9月27日開票)が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。　そんなものはない。　そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実

　九州フィナンシャルグループ（FG）は5日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県菊陽町進出に伴う半導体関連産業の集積が県内にもたらす経済波及効果が、2022年から31年までの10年間で約11兆1900億円に上る試算を発表した。　九州FGは23年8月、集積に伴う経済波及効果を10年

平成バブル崩壊後、日本はながらく「ゼロ成長」でした。しかし「ゼロ成長」=「生産される物の量、使われる物の量が前年と同じ」ということ。国民の生活水準が下がったわけではないのに、なにが問題だとされていたのでしょうか?経済評論家の塚崎公義氏が解説します。皆さんもご存じの通り、GDP（=

米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の

●　6月の実質賃金　前年同月比1.1％増 だが手放しでは喜ぶわけにはいかない　毎月勤労統計調査（6月速報）によれば、6月の実質賃金（現金給与総額、事業所規模5人以上）の対前年同月比が1.1％と、2年3カ月ぶりにプラスになった。　これまで長く実質賃金の低下が続いてきた

　物価高や円安、金利など、刻々と変わる私たちの経済環境。この連載では、お金に縛られすぎず、日々の暮らしの“味方”になれるような、経済の新たな“見方”を示します。 AERA 2024年9月9日号より。＊　　＊　　＊　受け取った紙幣からメガネのオヤジの顔が現れると、僕は

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　16690.83　　　　　　　前日比　－436.83　　

島根県安来市の山陰道に、新たにスマートインターチェンジが設置されることになり、国土交通省が6日発表しました。新規事業化が決まったのは、市などが要望していた「安来スマートインターチェンジ（仮称）」です。去年9月には、前段階に当たる準備段階調査箇所に選定されていました。

　この数年、日本で一般的な週5勤務よりさらに1日労働日数が少ない（＝休日が多い）週4労働の試みが世界各地で実施されている。この動きは、生成AIはじめ、ITによる業務効率化の流れも相まって加速の様相だ。そんな中、「週6労働法」を導入したとして話題となっているのがギリシャだ。なぜギリシャは世界の労

根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。<

日本経済は1960年代以降、安定成長期やバブル、「失われた10年」とも呼ばれる長期停滞など、消費者の生活に大きな影響を与えながら変化していきました。一方で、応援消費やカスハラなど消費を巡るニュースが増える中、北海道大学大学院経済学研究院准教授の満薗勇氏は、消費者が社会や経済に与える影響について

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中、上昇した。この日発表された８月の米雇用統計は予想を下回る内容となったものの、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることが示唆された。米労働省が６日発表した８月の雇用統計によ

最新の調査によると、外国人駐在員にとって最も生活費の高い都市は3年連続で香港だった。2位にはシンガポールがランクイン。同調査は、グローバル人事コンサルティング会社マーサーが発表した2024年版「Cost of Living City Ranking」。3位以降にはスイスの都市がランクインしてい

トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。今回認定された計画は、パフォーマンス版

＜ダウ工業30種平均＞　　　　　　40345.41　　　　　　　前日比　－410.34　　

地方自治体などが発行しているプレミアム商品券、皆さんはお使いになっていますか。エネルギー・物価高騰の影響を受けた市民生活の支援や地域活性化を目的として発行されている当券は、金銭的価値が購入金額の何割か加算されており、購入すればお得に買い物ができます。2024年9月7

　【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米景気への警戒感から高リスクの株を手放す動きが広がり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410．34ドル安の4万0345．41ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は436．83ポイント安の1万6

社会保険の適用拡大まで、あと1ヶ月を切りました。10月からは従業員51人以上の企業で働くパートやアルバイトの人も、社会保険への加入が必要となります。いわゆる「年収の壁」が取り払われ、収入の上限などを意識せずに働き続けることができます。また、社会保険が適用されれば厚生年金に加入するため、老後の貴

　自民党の小泉進次郎元環境相が6日、東京都内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。名乗りを上げたのは6人目で、過去最多の2008年と12年の5人を上回った。　「決着　新時代の扉をあける」のスローガンが書かれたボードの前に、濃紺のスーツで現れ