# 経済・マーケット

　沖縄観光は絶好調と言えそうです。7月に沖縄を訪れた観光客数は91万2000人で去年の7月より13万3000人あまり増加し7月としては復帰後2番目の多さでした。　県のまとめによりますと7月に沖縄を訪れた観光客は国内外あわせて91万2000人で去年の7月に比べ13万3200人、率に

大口保有者、つまり大量の暗号資産（仮想通貨）を保有する投資家が利用していることで知られる暗号資産取引所での取引は、ビットコイン（BTC）価格の季節的な弱気トレンドに関する懸念を覆している。Bitcoinmonthlyreturn.comによると、2009年以来、ビットコインは9月

政府は3日、岸田文雄政権下では事実上最後となる経済財政諮問会議を首相官邸で開いた。令和7年度の予算編成がこれから本格化することを踏まえ、経済政策運営の考え方を確認した。首相は「賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降、政府を挙げて議論を深めてほしい」と述べ、新たな経

　政府は3日、経済財政諮問会議を首相官邸で開き、マクロ経済運営の課題を議論した。　議長を務める岸田文雄首相は、次期政権を念頭に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降も政府を挙げて議論を深めていただくことを期待する」と述べた。諮問会議の開催は、岸田

高級ブランドの代名詞、フランスの「ルイ・ヴィトン」。その直営店の1つが年内に閉店へ。茨城・水戸市にある110年以上の歴史を持つ水戸京成百貨店。その1階にあるルイ・ヴィトンが2024年のクリスマスで営業を終えることが分かりました。寝耳に水の

林官房長官は、自民党総裁選挙にむけ会見を開き「国民の共感を得られる政治を取り戻す」と立候補を表明しました。林官房長官「組織の長として責任を取るという岸田総理の姿を目に焼きつけ、その覚悟を心深く刻んで、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を

　2023年度に医療機関に支払われた医療費（概算）は47兆3千億円で、前年度より1兆3千億円（2.9%）増え、3年連続で過去最高となった。厚生労働省が3日発表した。コロナ禍の影響が薄れる一方、インフルエンザをはじめ感染症の流行などが押し上げたとみられる。　厚労省によると、23年度

　3日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝145円台後半で取引された。　午後5時現在は前日比54銭円高ドル安の1ドル＝145円93～96銭。ユーロは75銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円34～38銭。　午前は米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅な利下げ観測が後

　政府は3日、経済財政諮問会議を開いた。岸田政権下で最後の会合になるとみられ、政権発足から3年間の成果と残された課題を議論した。岸田文雄首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降も議論を深めていただくことを期待する」と述べた。　岸田首相は、物価

　【ロンドン時事】3日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場で円買い・ドル売りが進んだ流れを引き継ぎ、1ドル＝146円近辺に上昇した。　午前9時現在は145円90銭～146円00銭と、前日午後4時比1円01銭の大幅な円高・ドル安。　

　3日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下落や時間外取引での米長期金利の低下などを背景に売りが優勢となり、1ドル＝146円前後に下落している。午後5時現在は145円93～95銭と前日（午後5時、146円47～48銭）比54銭のドル安・円高。　ドル円は早

2024年9月3日（火）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。9月3日の日経平均株価は、寄りつき上げてはじまると、一時節目の39,000円に迫る上昇をみせました。し

　3日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル＝145円93～95銭と、前日（146円47～48銭）に比べ54銭の円高・ドル安となった。　

　高級洋菓子製造・販売のエーデルワイス沖縄（西原町、大城馨社長）が1日、創業10周年を迎えた。中村正弘取締役営業本部長が2日、沖縄タイムス社を訪れ「沖縄は菓子作りの素材の宝庫。今後も県産素材を使用した商品開発を進めていく」と意欲を語った。県外の物産展にも出展してPRに力を入れる。

　林芳正官房長官は3日の記者会見で、米民主党のハリス副大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に反対を表明したことに関し、「個別企業の経営についてコメントは控える」と述べた。　その上で「日米の投資拡大を含む経済関係の強化は互いにとって不可欠だ。一層連携したい」と強調した。

　政府は3日、2026年度に本格導入する二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度の設計に向けた有識者会議の初会合を開いた。　CO2排出量の多い大企業の参加義務化を念頭に対象企業の範囲などについて検討し、12月にも論点整理をまとめる。　排出量取引制度は、企業にCO2の排出

　東武鉄道と日立製作所は3日、決済やポイント獲得などが手ぶらでできる生体認証サービスを本格展開すると発表した。今年4月に東武ストアの一部店舗で運用を始めたサービスを東武グループ内外で本格展開する。東京スカイツリーや東武東上線のほか、ファミリーマートや上新電機など、全国100カ所以上に順次導入し

世界的なＫフード熱風と「黒い半導体」と呼ばれる海苔の人気に力づけられて全南（チョンナム）産の農水産食品輸出額が史上最大値を記録した。全南は海苔やワカメなどの海草類を国内総生産量の９０％以上を生産している地域だ。２日、全羅南道によると、今年に入って７月末まで全南産農水産食品輸出額は

　セブン-イレブン・ジャパンは「うれしい値！宣言」として、味・品質へのこだわりはそのままに、手ごろな価格で提供する「うれしい値！」商品を9月末までに拡充する。　おにぎりなどをはじめとしたオリジナルフレッシュフード、セブンプレミアム商品、トイレットペーパーやキッチンラップなどセブン

8月の富山県内の企業倒産は2件、負債総額は8100万円で、件数は4か月ぶり、負債額は6か月ぶりに前年同月を下回ったことが帝国データバンクの調査でわかりました。帝国データバンク富山支店によりますと、8月の富山県内の企業倒産は2件、負債総額は8100万円でした。件数は4