# 経済・マーケット

政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権

80代の親が、50代の子供の生活を支える「8050問題」が深刻になっている。どんな家庭が、どんなきっかけで陥るのか。司法書士の太田垣章子さんは「経済的に破綻するのが見えるのに、有効な対策を打たず、これまでの生活を続けてしまったケースが目立つ」という――。■家賃滞納の現場で見た「8

［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４６円４０銭安の３万８０３９円９１銭と、続落してスタートした。前日の米市場で、米景気懸念が再び高まり株安となった流れを引き継いで、日本株市場でも売りが先行している。寄り付き後も下げ幅を広げ、１２００円超安となり、節目

　兵庫県の斎藤元彦知事（46）は先月30日の百条委以前から、パワハラ疑惑について「業務上必要なものとして厳しく指導することはあった」と言い訳していたが、30代の霞が関官僚はこう明かす。「もちろん指導は必要です。ただ、今どきは厳しくした時点でパワハラなんです。指導は淡々、むしろ優し

中国製電気自動車の猛攻と一時的需要停滞により世界の自動車業界の地形が急変している。欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲングループがドイツ国内の工場閉鎖と人員削減を推進中で、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、韓国の現代（ヒョンデ）自動車グループなど主要自動車メーカーも電気

厚生労働省は8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。それによると、答申額の全国加重平均額は1055円で、2023年度（1004円）と比較して51円の引き上げとなった。全国加重平均額の51円引上げは、1978年度に目安制度が始まっ

静岡県議会の各会派は9月3日、台風10号による大雨被害の全容把握や支援などを鈴木康友知事に要望しました。3日午前には、県議会の最大会派、自民改革会議の代表らが知事室を訪れました。台風10号による大雨では、住民のほか、観光業や農林水産業、企業にも被害があり、8月の南海トラフ地震臨時

［ブラジリア　３日　ロイター］ - ブラジルの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想を上回る伸びとなったため、中央銀行が９月１７─１８日の次回会合で利上げに動くとの観測がさらに強まっている。ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３日発表した第２・四半期ＧＤＰは前期比１．４

Nandita Bose[ワシントン ３日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は４日、新興の小規模事業者に対し最高５万ドルの税額控除を適用する案を発表する。中間層の取り込みを狙った経済公約の一環となる。ニューハンプシャー州で発表する見通し。

アメリカ・カリフォルニア生まれのスーパーマーケットで、現地でもファンの多いトレーダー・ジョーズ（Trader Joe’s）。略してトレジョ。日本ではお土産にエコバッグを買うのが大人気になっていますよね。そんなトレーダー・ジョーズに何度も通う“トレジョ通”から、おすすめのコスメを教えてもらったの

　「税金を払わせる研究」で解明された“人をコントロールする”方法とは。ビジネスシーンでも応用可能な「禁断のマネジメント術」を精神科医が解説する。※本稿は、ターリ・シャーロット著、上原直子訳『事実はなぜ人の意見を変えられないのか 説得力と影響力の科学』（白揚社）の一部を抜粋・編集したものです。<

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17136.30　　　　　　　前日比　－577.32　　

（ブルームバーグ）： ３日の米社債市場では、起債に動いた優良企業の数が過去最多を記録した。米大統領選前に発行を目指す企業が借り入れコスト低下の機会を捉えた。ブルームバーグ集計データによると、起債したのはフォード・モーター・クレジット、ターゲット、バークレイズなど29社で、１日とし

＜為替＞ ドルが上昇し、対ユーロでは２週間ぶり高値を付けた。米雇用統計など、週内に発表される一連の主要指標が注目されている。また、株式や高リスク通貨が売られる中、安全資産としてのドルへの投資妙味も高まったもよう。      今週は６日の米雇用統計に加え、４日に米求人件数、５日に新規失業保険件数

　投開票までおよそ2カ月に迫ったアメリカ大統領選。激しい選挙戦が繰り広げられる中、支持率で見ると、撤退表明前のバイデン氏はトランプ氏を下回っていたが、ハリス氏が民主党の正式候補になると、逆転する形に。「ハリス旋風」とも呼ばれる一方、懸念されているのが、ハリス氏の経済政策だ。住宅価格の引き下げや

IDC Japanは、国内ハイパーコンバージドシステム市場の予測を発表した。　IDC Japanは、2024年9月3日、国内ハイパーコンバージドシステム（HCI）市場の予測を発表した。同市場の2023年～2028年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を5.3％、2028年の

　【ニューヨーク時事】連休明け3日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用情勢悪化への警戒感からリスク回避ムードが広がる中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝145円台半ばに上昇した。　午後5時現在は145円42～52銭と、前営業日同時刻比73銭の円高・ドル安。　<

習近平国家主席の重病説が流れている。ニュースウィーク日本版の練乙錚(リアン・イーゼン)の寄稿によれば、習氏が、7月30日を最後に20日間、公の場に姿を見せなかったことから、重病説が流れているのだという。8月19日に訪中したベトナムのトー・ラム共産党書記長を出迎えた習氏だが、その報

　【ニューヨーク時事】連休明け3日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用情勢悪化への警戒感からリスク回避ムードが広がる中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝145円台半ばに上昇した。午後5時現在は145円42～52銭と、前営業日（8月30日）同時刻（146円15～25銭）比73

自民党総裁選挙に向け、茂木幹事長は4日午後、立候補を表明する予定で、12日の告示日に向け過去最多の立候補者となる見通しです。自民党・茂木幹事長:経済の再生、地方の活力アップ、特にこの2つには力点をおきたい。茂木幹事長は立候補表明に先立ち、総裁を目指す意