# 経済・マーケット

「基準地価」全国平均+1.4% 3年連続の上昇
2024.09.17

「基準地価」全国平均+1.4% 3年連続の上昇

土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、全国平均は去年からプラス1.4パーセントと3年連続で上昇しました。商業地の上昇率では、台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本県の大津町と菊陽町が、いずれも30パーセント以上でトップ3を占めています。住宅地の上昇率のトップは

インド卸売物価、8月は前年比+1.31% 4カ月ぶり低い伸び
2024.09.17

インド卸売物価、8月は前年比+1.31% 4カ月ぶり低い伸び

Shivangi Acharya Manoj Kumar[ニューデリー 17日 ロイター] - インド政府が17日発表した8月の卸売物価指数は前年同月比1.31%上昇と、4カ月ぶりの低い伸びだった。ロイターがまとめた市場予想は1.85%上昇、7月は2.04

新エンジン搭載の日産『キックス』新型、世界70か国以上に輸出へ
2024.09.17

新エンジン搭載の日産『キックス』新型、世界70か国以上に輸出へ

日産自動車のメキシコ部門は9月13日、小型SUVの『キックス』の新型の生産をアグアスカリエンテス工場で開始した、と発表した。同工場で新型キックスは、メキシコ国内およびラテンアメリカ市場向けに生産される。アグアスカリエンテス工場で生産される新型キックスは、日産の日本の技術とメキシコ

日本経済の需要不足「年4兆円」に拡大 GDP2次速報で内閣府推計
2024.09.17

日本経済の需要不足「年4兆円」に拡大 GDP2次速報で内閣府推計

 内閣府は17日、日本経済がもつ製品やサービスの供給力と実際の需要とを比べた需給ギャップの推計値を改めた。今年4~6月期はマイナス0.6%の需要不足で、1年間でみた場合の不足額は約4兆円とした。政府がめざす「デフレ脱却宣言」には逆風で、自民党総裁選の論戦に影響を与える可能性もある。

12年前は664円…最低賃金955円に引き上げへ「本当に上げないといけないの」の声も 福島
2024.09.17

12年前は664円…最低賃金955円に引き上げへ「本当に上げないといけないの」の声も 福島

10月5日、福島県内の最低賃金が「955円」に引き上げられます。これまでの900円から一気に55円、率にして6.1%のアップで、過去最高の上げ幅となります。引き上げを前に、福島労働局は17日、福島商工会議所や県中小企業団体中央会など福島市の経済団体を訪ね、ポスターなどを配布して県

〔東京外為〕ドル、140円台半ば=FOMC控えてレンジ圏(17日午後5時)
2024.09.17

〔東京外為〕ドル、140円台半ば=FOMC控えてレンジ圏(17日午後5時)

 17日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、FOMCを控えて1ドル=140円台半ばを軸とするレンジ圏で推移している。午前中は日経平均株価の大幅下落で下押したが午後は売りも一巡。終盤は140円台半ばでもみ合った。午後5時現在、140円59~59銭と前週末(午後5時、140円90~92

福岡で続く地価上昇…住宅地トップは「ドーム球場近く」マンション用地で人気 歓楽街・中洲は20%超の上昇率に
2024.09.17

福岡で続く地価上昇…住宅地トップは「ドーム球場近く」マンション用地で人気 歓楽街・中洲は20%超の上昇率に

土地取引などの基準となる最新の「基準地価」が17日、発表されました。7月1日時点の福岡県内の1平方メートルあたりの平均価格は約16万7000円。前年と比べて5%の上昇で価格が上がるのは実に9年連続です。県内の地価を押し上げている大きな要因の1つが福岡市

アングル:最高値更新続く金価格、節目の3000ドル到達視野
2024.09.17

アングル:最高値更新続く金価格、節目の3000ドル到達視野

Anushree Ashish Mukherjee Anjana Anil[13日 ロイター] - 金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に1オンス=3000ドルの節目達成に関心が集まっている。金現物は13日

円相場、140円59~59銭 17日午後5時現在
2024.09.17

円相場、140円59~59銭 17日午後5時現在

 17日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=140円59~59銭と、前営業日(140円90~92銭)に比べ31銭の円高・ドル安となった。 

コメの卸売価格、8月では過去最高
2024.09.17

コメの卸売価格、8月では過去最高

 農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

地価調査 3年連続上昇 銀座2丁目では1㎡あたり4210万円も 高まる移住需要…住宅地では”リゾート”沖縄・恩納村が最高上昇率
2024.09.17

地価調査 3年連続上昇 銀座2丁目では1㎡あたり4210万円も 高まる移住需要…住宅地では”リゾート”沖縄・恩納村が最高上昇率

今年7月1日時点の全国の地価は、緩やかな景気の回復や外国人観光客の急激な増加などを背景に3年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。小林里咲記者「銀座2丁目が日本で一番地価が高い場所です。1㎡あたり4210万円に上るということです」国土交通省が発表した今年

【速報】基準地価 全国平均1.4%UP 3年連続の上昇 インバウンド効果と“半導体バブル”がけん引
2024.09.17

【速報】基準地価 全国平均1.4%UP 3年連続の上昇 インバウンド効果と“半導体バブル”がけん引

国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4%上

基準地価、全国平均3年連続の上昇 都市の影響が地方に波及
2024.09.17

基準地価、全国平均3年連続の上昇 都市の影響が地方に波及

 国土交通省は17日、土地取引の目安となる基準地価を発表した。全国の住宅地、商業地などの全用途平均は前年より1・4%上がり、3年連続で上昇した。札幌、仙台、広島、福岡の地方4市を除く地方圏の全用途平均は1992年以来32年ぶりにプラスに転じるなど都市、地方部ともに上昇基調が強まった。<

刺し網漁船出港 輪島、試験操業 漁場を調査「変化知りたい」
2024.09.17

刺し網漁船出港 輪島、試験操業 漁場を調査「変化知りたい」

 輪島港を拠点とする海士(あま)町刺網(まちさしあみ)実行組合は17日、能登半島地震で中断を余儀なくされている刺し網漁の試験操業を始めた。漁船約50隻が夜明けごろに出港して沖合の漁場へ向かった。操業は元日の地震後初めてで、漁場を変えながら10回行い、漁獲量や海底の変化を調べる。 

〔東京株式〕続落=一時700円超安(17日)☆差替
2024.09.17

〔東京株式〕続落=一時700円超安(17日)☆差替

 【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比378円54銭安の3万6203円22銭と続落。東証株価指数(TOPIX)は15.38ポイント安の2555.76。為替の円高が重しとなり、銀行など金融株に売りが出た。米ハイテク株安を受けて半導体株が下落したことも株価を押し下げ、下げ幅は一時700円を超

東証続落、終値は378円安 米ハイテク株安が波及
2024.09.17

東証続落、終値は378円安 米ハイテク株安が波及

 連休明け17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落した。米国市場でのハイテク株安が半導体関連株に波及し、値を下げた。 終値は前週末比378円54銭安の3万6203円22銭。東証株価指数(TOPIX)は15.38ポイント安の2555.76。出来高は約18億7458万株

日経平均378円安 終値3万6203円
2024.09.17

日経平均378円安 終値3万6203円

17日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比378円54銭安の3万6203円22銭でした。

チャイナ・タウンと化す済州、看板・飲食・従業員も「中国人に合わせりゃ商売繁盛」(上)
2024.09.17

チャイナ・タウンと化す済州、看板・飲食・従業員も「中国人に合わせりゃ商売繁盛」(上)

 行楽シーズンだった8月14日午後5時ごろ、済州市でも観光客が最も多く訪れるという「済州東門市場」に入るやいなや、中国語で客引きする声が聞こえてきた。ある店の前で声を張り上げ中国語で客寄せしていた女性従業員は、中国人夫婦の観光客が店の前に立ち止まり、済州島のみかんチョコレート、牛島のピーナツサ

景気回復局面にあるベトナム【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフリサーチストラテジスト】
2024.09.17

景気回復局面にあるベトナム【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフリサーチストラテジスト】

※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏(三井住友DSアセットマネジメント株式会社)による寄稿です。【“プロ”に聞く!ベトナム経済】●歳入の上振れが景気回復を裏付ける●8月のベトナムの主要経済指標は、単月では振れが比較的大きいため年初来累積の

中銀デジタル通貨、中国など先駆国で利用拡大=米シンクタンク
2024.09.17

中銀デジタル通貨、中国など先駆国で利用拡大=米シンクタンク

Marc Jones[ロンドン 17日 ロイター] - 世界経済の98%を占める134カ国が現在、自国通貨のデジタル化を検討しており、その半分近くが進んだ段階にあるほか、中国、バハマ、ナイジェリアといった先駆的な国では利用が増え始めている──。米シンクタンク