# 税控除
ハリス氏、起業奨励5万ドル減税へ 公約は「機会の経済」打ち出す
米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は4日、起業にかかる税金に対して、5万ドル(約720万円)の控除を認める方針を発表した。これまでの税控除の10倍の規模という。ハリス氏は起業などの挑戦を応援する「機会の経済」を公約の柱に掲げており、中間層の底上げと経済の活性化の両立をアピールする。
がん治療のため休職→給与の「3分の2」が戻ってくる?…2年前に変わった〈傷病手当金〉の仕組み【医師が解説】
がん治療の過程で休職したために月々の給与が貰えないうえ、高い医療費を背負うことになってしまう人も。しかし、確定申告の医療費控除と傷病手当金の制度を駆使することで、さまざまな費用を取り戻すことができるかもしれません。医師である勝俣範之氏の著書『あなたと家族を守る がんと診断されたら最初に読む本』
【英国】R&D税控除の悪用、41億ポンドの税収減に
英国で企業の研究開発(R&D)費を対象とした税控除制度の誤用や悪用により、2020年以降に41億ポンドの税収が失われていたことが判明した。英歳入関税庁(HMRC)の年次報告書で明らかになった。 英国では20年に、中小企業向けと大企業向けのR&D費用控除制度がそれぞれ導入された。
ふるさと納税、実質収支のトップは紋別市の191億6900万円 全国1375市町村が黒字 寄付総額、初の1兆円超
ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額は初めて1兆円を突破する1兆1175億円となり、過去最高を更新したことが分かった。寄付件数も過去最高の約5895万件だった。総務省が2日、発表した。信濃毎日新聞デジタルは、長野県内77市町村を含む全国1741市区町村のデータを集約。各自治体の収入と
ふるさと納税、控除されず 石垣市がミス、昨年876人
石垣市は27日、2023年の1年間に同市へふるさと納税を行った人の住民税控除が未適用だったと発表した。対象者は325自治体に住む計876人。石垣市は同自治体に連絡し住民税の税額更正を依頼。277自治体が更正可能だが、残る48自治体は不可と回答があった。税額更正不可の人は168人。
亀岡氏、1780万円寄付で税優遇「税理士任せていた」 還流否定
自民党県連会長の亀岡偉民衆院議員(68)=比例東北、5期=が、自身が代表を務める党県第1選挙区支部に寄付し、所得税が一部控除される税優遇を受けていたことが11日、分かった。亀岡氏は取材に事実関係を認めた上で、寄付や控除分の使い道について「人件費など支部の活動に充てた」と述べた。
立民・吉田氏も税優遇 党支部に5000万円寄付
立憲民主党の吉田統彦衆院議員=比例代表東海ブロック=は7日、自身のブログで、代表を務める党愛知県第1区総支部に寄付を行い、所得税減額の措置を受けていたことを明らかにした。 党支部の政治資金収支報告書によると、吉田氏の寄付金額は2020~22年で計約5037万円。
自民・平井卓也氏 自身の“税優遇問題”に「法律違反でない」「同じことしている議員は多いと思う」
自民党の広報本部長の平井卓也衆院議員(比例四国ブロック)が2日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていた問題について言及した。 平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香
自民・平井卓也氏 規制法改正与党案のパー券5万円超公開に言及「最前線で体を張っていた議員にとったら」
自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていた自民党の平井卓也衆院議員(比例四国ブロック)が2日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案について言及した。 自民党は
稲田朋美氏、自民党支部に202万円寄付し税控除 「法令にのっとり申告」
自民党幹事長代理を務める稲田朋美衆院議員(福井1区)が2020~22年、自らが代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」に計202万円を寄付し、所得税の一部を控除されていたことが5月28日、分かった。寄付の原資は、同党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で派閥から受けた還流分ではないとした。<
自民党支部に寄付で税の一部控除 安倍派裏金事件で処分の菅家氏
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、5年間で計1289万円の不記載があったとして処分を受けた菅家一郎衆院議員(衆院比例東北ブロック)が、代表を務めていた党支部などに不記載分を全額寄付し、税の一部が控除されていたことが27日、分かった。 菅家氏は同日、衆院議員会館で記者会
「手取り15万円」の新卒です。先輩から「ふるさと納税」を勧められるのですが、社会人1年目なのに必要ですか?「来年の手取りが増える」と言われました
自治体に寄付をすることで、実質2000円で返礼品を受け取れる「ふるさと納税」。ただ、社会人1年目であれば収入も少なく住民税などの支払いもないため、ふるさと納税をする必要性を感じない人も多いでしょう。本記事では、ふるさと納税の仕組みやメリットを踏まえた上で、社会人1年目にふるさと納